AI活用研修 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社クラウドワークス（以下「当社」といいます。）が提供する「AI活用研修」その他法人向けに提供するAI研修関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者（第2条において定義します。）は、本規約および当社所定の利用申込書に従って、本サービスを利用するものとします。
第１章 総則
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に適用されます。
2. 当社所定の利用申込書（特約事項欄を含み、以下「利用申込書」といいます。）において、本規約と別段の定めがある場合、当該定めの内容が本規約の内容に優先するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に際して、本規約および利用申込書のほか、その他名称を問わず特段の定め（以下「個別規約等」といいます。）を用意することがあります。その場合は、個別規約等は本規約の一部として、利用者と当社の間に適用されます。
4. 本規約および利用申込書と、個別規約等の内容との間に齟齬がある場合、個別規約等の内容が本規約の内容に優先するものとします。
5. 本サービスは、事業者である法人を対象とするものであり、利用者および当社は、本契約（第6条第4項に定義します。）が事業者間取引（BtoB）として締結されること、ならびに消費者契約法その他消費者保護を目的とする法令の適用がないことを相互に確認します。
6. 第三者が提供している外部サービスや外部アプリケーションについては、当該サービス提供者が定めた当該サービスの規約が本規約に優先して適用されるものとします。なお、当社は本サービスに関連して利用者が利用する外部サービスや外部アプリケーションの安全性について一切責任を負いません。
第2条（定義）
他に特に定めのない限り、本規約で用いられる用語の定義は以下各号のとおりとします。
(1) 「利用者」とは、本規約および利用申込書の定めに従ってサービス利用申込みを行い、当社がその申込みを承諾した法人をいいます。
(2) 「受講者」とは、利用者が指定する役職員その他の利用者の構成員のうち、本サービスを実際に受講する者をいいます。
(3) 「登録情報」とは、本サービスの提供を受ける目的で、利用者となることを希望する者または利用者が当社に対して提供する一切の情報をいいます。
(4) 「サービス利用申込み」とは、利用者となることを希望する法人が行う、本規約第6条所定の手続きをいいます。
(5) 「契約期間」とは、別途利用申込書または当社からの通知により定める、本サービスの提供期間をいいます。
(6) 「研修費用」とは、利用申込書に記載される、本サービスの提供に対する対価をいいます。
(7) 「助成金」とは、厚生労働省所管の人材開発支援助成金その他利用者が活用を希望する公的助成金の総称をいいます。
(8) 「提携社労士」とは、当社が利用者に紹介する社会保険労務士または社会保険労務士法人をいいます。
(9) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定められる個人情報をいいます。
第3条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本規約を変更することができるものとします。
(1) 当該規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 当該規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項に基づく本規約の変更にあたり、当社は、利用者に対して、変更後の本規約の効力発生日および変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
(1) 本サービスのウェブサイト（以下「本サービスサイト」といいます。）上への掲載
(2) 利用者への電子メールの送信
(3) その他当社が適切と判断した方法
3. 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
4. 規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条（必要事項の通知・連絡）
1. 当社は、本サービスに関し、本規約に別途定めがある場合を除き、本サービスサイト上での通知その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該内容を適当と判断する方法により利用者に対して表示した時点より効力を発するものとします。
3. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第5条（本サービス利用に係る諸注意）
1. 本サービスに係る情報は、常に正確かつ全ての状況に有効であるとは限らず、当社は、本サービスによる特定の業務成果、生産性向上、業績向上、その他の経営上の効果をお約束するものではありません。当社からの情報やアドバイスの提供をはじめとする本サービスの活用は、利用者および受講者ご自身の責任においてご判断ください。
2. 本サービスを利用中または利用後に特定の成果が得られなかった場合でも、当社は一切責任を負いません。第２章 サービス利用申込みおよび本サービスの利用
第6条（サービス利用申込み）
1. 本サービスを利用しようとする法人は、当社所定の利用申込書に必要事項を記入のうえ、本規約および当該利用申込書に同意した旨を表示して、当社に当該利用申込書を提出するものとします。
2. 当社は、前項の申込みについて所定の審査を行うものとし、審査において必要な場合、申込みを行った法人に対し追加の書類等の提出を求めることができるものとします。
3. 当社は、申込みを行った法人が利用者として不適当と判断した場合には、その申込みを承諾しないことができ、当社は承諾しないことについて一切の責任を負わず、また承諾しない理由を説明する義務も負いません。また、当該申込みを行った法人はこれらにつき異議を申し立てないものとします。
4. 本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は、当社が利用申込書を受領し、当該申込みを行った法人に対し、書面または電磁的方法により承諾の意思表示を行った時点で、当社および利用者との間で成立するものとします。
5. 前各項における当社の対応によって生じる一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。
第7条（サービス利用申込み前の同意事項）
利用者は、本サービスの利用に関し、以下各号の事項について同意し遵守するものとします。
(1) 受講者に対し、本規約の内容（第6章の「助成金および社労士関連特則」を含みます。）を周知し、受講者本人の同意を取得すること。
(2) 当社が指定する外部サービスや外部アプリケーションをすべて利用者および受講者の責任においてインストールし、ユーザー登録を行い、これらを使用可能な状態にすること。
(3) サービス利用申込みの際に登録した情報、当社が指定する外部サービスや外部アプリケーションのID、パスワード等のログイン情報および本サービスの利用に必要な情報を、利用者および受講者の責任で厳重に保管し、当該情報を用いて行われた本サービス上の利用について一切の責任を負うこと。
(4) 通信環境が本サービスの利用に支障がないことを確認済みであること。
(5) 本サービスにおいて用いられる日時は全て日本標準時（GMT+9:00）を基準とすること。
(6) 利用申込書および本規約に定める方法に従い、利用料金を支払うこと。
第8条（情報の変更）
1. 利用者は、登録情報に変更が生じる場合、速やかに当社に通知のうえ、所定の方法により当該情報を変更するものとします。
2. 利用者が前項の変更手続を怠ったことにより、当該利用者に損害が生じたとしても、当社は何らの責任を負わないものとします。
第9条（本サービスの提供）
1. 本サービスは、利用申込書に記載された日程・場所・実施方法（対面研修、オンライン研修、事前ヒアリング、フォローアップを含みます。）に従い、当社が提供します。
2. 当社は、利用申込書の特約事項欄に別段の定めがある場合、当該特約の範囲内で標準カリキュラムの一部変更（追加カリキュラムの提供、実施日程の調整等）に応じるものとします。
第10条（利用料金・決済方法）
1. 本サービスの利用料金（研修費用）、消費税の取扱い、請求方法、支払期日および支払方法は、利用申込書に定めるとおりとします。
2. 利用者は、利用申込書に定める期日までに、研修費用を当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
3. 利用者が研修費用の支払いを遅延した場合、当社は、利用者に対し、遅延した金額につき年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。
4. 当社は、お支払済の利用料金の返還は一切いたしません。ただし、当社の故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
第11条（教材の利用期間）
1. 利用者および受講者は、本サービスにて提供される研修教材（動画、テキスト、ワークシート等のコンテンツを含みます。）を、契約期間が終了するまで利用することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、本規約の定めに基づき利用者に対して本サービスの提供を中止または契約を解除する場合、事前に通知することなく直ちに利用者および受講者による教材の利用資格を失効させることができるものとします。
3. 前項の措置により利用者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。第３章 責任
第12条（利用者の責任）
1. 本サービスを受ける際に発生する情報通信機器によるメール受信、ウェブサイト閲覧、当社が指定する外部サービスや外部アプリケーションの使用、動画教材の閲覧その他の通信の際に必要な一切の通信機器の準備および費用については、利用者および受講者が負担することとします。
2. 利用者は、自己責任において本サービスを利用するものとし、利用者および受講者が本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について全ての責任を負うものとします。
3. 利用者は、受講者に対し、本規約および利用申込書の内容を周知し、受講者にこれらを遵守させる責任を負うものとします。受講者の行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償する義務を負うものとします。
4. 利用者は、本サービスの利用に伴い当社に対して開示した受講者の個人情報について、本サービスの提供・利用および助成金申請に必要な範囲に限り、当社が提携社労士、労働局その他の第三者に対して提供する場合があることを予め承諾し、必要な範囲で受講者本人の同意を取得するものとします。
第13条（禁止行為および損害賠償）
1. 利用者および受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
(1) 法令または公序良俗に違反し、またはそのおそれのある行為
(2) 本規約、利用申込書または個別規約等に違反し、またはそのおそれのある行為
(3) 他人に過度の不快感を及ぼし、またはそのおそれのある行為
(4) 当社サーバーに過度の負担を及ぼし、またはそのおそれのある行為
(5) 当社による適切な本サービスの提供を不可能または困難にし、またはそのおそれのある行為
(6) 当社による本サービスの運営・提供または他の利用者による本サービス利用を妨害し、またはそのおそれのある行為
(7) 他人の名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、著作権その他の知的財産権、その他の一切の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
(8) 当社または他の利用者に対する中傷、脅迫、いやがらせに該当する行為
(9) 差別につながる民族、宗教、人種、性別または年齢等に関する表現行為
(10) 当社の事前許諾を得ない、本サービス、研修教材、講師による指導内容等の第三者への提供、販売、貸与、外部公開、改変、翻案その他自社業務目的での利用を超える利用行為
(11) 当社が提供する研修教材を、その方法の如何を問わず、本契約に基づく受講者以外の第三者が閲覧できる可能性のある状況下におく行為
(12) 本サービスにおける講師との間で、当社を介さずに直接連絡をとる、または本サービス外において講師との間で直接契約を締結する行為
(13) 他人の名義、その他会社等の組織名を名乗ること等による、なりすまし行為
(14) 前各号に該当する行為を幇助、誘導、強制または助長する行為
(15) その他当社が利用者として不適切であると判断する行為
2. 利用者または受講者の行為が前項の禁止行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、本規約の他の定めにかかわらず、当該利用者に対し事前に通知することなく、本サービスの提供停止、契約の解除等、当社が必要であると判断する措置を講ずることができるものとします。なお、当該措置により利用者に損害が発生したとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。
3. 利用者または受講者が第1項に違反したことにより、当社、他の利用者または第三者に損害が発生した場合、利用者はその損害を賠償する義務を負うものとします。第4章 契約終了等
第14条（契約の終了）
本契約は、以下の各号のうちいずれかの時点で終了するものとします。
(1) 契約期間が満了した時点（利用申込書に契約更新の定めがある場合はその定めに従う）
(2) 本規約または利用申込書の定めに基づき本契約が解除された時点
(3) 前各号のほか、当社と利用者の合意により本契約を終了することとした時点
第15条（契約の解除）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、事前に通告・催告することなく、かつ承諾を得ることなく、当社の裁量により直ちに、本サービスの全部または一部の利用停止、本契約の全部または一部の解除、その他当社が適切または必要と判断する一切の措置を執ることができるものとします。なお、当該措置により利用者に損害が発生したとしても、当社は何ら責任を負いません。
(1) 第13条第1項各号の一に該当する場合
(2) 当社からの連絡に対し、相当の期間応答しない場合
(3) 過去に当社から本サービスの利用を停止され、または当社との契約を解除された利用者であると判明した場合
(4) 利用者が、当社または当社グループ企業が提供する各種サービスにおいて、当社または第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
(5) 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立てを行いまたは受けた場合
(6) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
(7) 監督官庁から営業の取消、停止等の処分を受けた場合
(8) 反社会的勢力に該当することが判明したとき、または第26条の表明保証に違反した場合
(9) その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
2. 前項各号に該当する事由により本契約が解除された場合、利用者は、当該事由により当社に生じた損害を賠償する義務を負うものとします。
3. 本条に基づく解除がなされた場合、利用申込書に基づき利用者が当社に支払うべき研修費用は、その全額が直ちに弁済期に達するものとし、当社は利用者に対しその支払いを請求できるものとします。第５章 運営・免責
第16条（本サービスの停止、変更または終了）
1. 当社は、本サービスの稼動状況を良好に保つために、以下各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知を行うことなく、当社の裁量により、本サービスの全部または一部の提供の停止、提供内容変更または終了を行うことができるものとします。
(1) 本サービスの提供に必要な機器、設備の故障等により緊急点検や保守を行う場合
(2) 本サービスサイトに係るシステム、通信回線等が停止したことにより、本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
(4) 当社指定の外部サービスや外部アプリケーションが停止した場合
(5) 運用上または技術上の理由でやむを得ないと当社が判断した場合
(6) その他、当社が必要であると判断した場合
2. 当社は、前項のほか、本サービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため、利用者に事前通知のうえ、本サービスを一時的に中断できるものとします。
3. 前二項の措置により、利用者に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。
第17条（非保証）
1. 本サービスの利用に関し、当社は、本サービスの利用に伴う受講者の研修成果、業務改善効果、生産性向上等について、何ら保証をいたしません。利用者と受講者との間、または利用者と第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者の責任と費用でこれを解決するものとします。
2. 本サービスの利用にあたり利用者が登録・開示する情報は、利用者の責任および判断に基づくものであり、当社は、情報の正確性、適法性および妥当性について、何ら保証をいたしません。
第18条（当社の免責）
1. 当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、以下の各号の事項に伴い発生した不利益または損害等について、理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
(1) 利用者と受講者または第三者との間で紛争が発生した場合
(2) 本サービスからリンクされた本サービス以外のサイト利用に伴うトラブルが発生した場合
(3) 利用者の登録情報または当社指定の外部サービスや外部アプリケーション上に投稿した情報のデータが消失した場合
(4) 本サービスに係るシステムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの混入等が発生した場合
(5) 当社から送付されるメール等にコンピューターウイルス等有害なものが含まれていた場合
(6) 本サービスサイトが、停止または終了した場合
(7) 本規約に基づく当社の措置により利用者が損害を被った場合
(8) 助成金の不支給、減額または支給遅延が発生した場合（第6章の定めに従う）
(9) 提携社労士による業務遂行に起因または関連して利用者または受講者に損害が発生した場合（第6章の定めに従う）
2. 当社は、利用者および受講者が利用するいかなる機器およびソフトウェアについて、動作保証は一切行わないものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用によって当社、他の利用者または第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と負担により解決しなければならないものとします。
第19条（損害賠償）
1. 本規約において別途定める場合を除き、当社は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったことにより被った損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2. 当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合、賠償すべき損害の範囲は当該利用者が現実に被った直接かつ通常の損害に限られ、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず賠償する責任を負わないものとします。なお、当社が賠償すべき損害の金額は、本サービスの利用に伴い当社が当該利用者から受領した研修費用の金額を上限とします。第6章 助成金および社労士関連特則
第20条（助成金の活用と当社の役割）
1. 利用者が人材開発支援助成金その他の助成金を活用することを予定するか否かにかかわらず、助成金の支給可否は、厚生労働省または管轄労働局による審査および支給決定により決まるものであり、当社の判断によるものではありません。
2. 当社の役割は、本サービス（本研修の提供）に限られ、助成金の支給申請の代理・代行、申請書類の作成、個別具体的な助成金相談その他社会保険労務士法第2条第1項各号に該当する業務は、本サービスには一切含まれません。
第21条（助成金の支給確約の不存在等）
1. 当社は、利用者が助成金の支給を受けることを一切確約しません。当社の従業員、代理店、外部営業協力者その他何人も、利用者に対して助成金の支給を確約する権限を有しないものとし、仮にそのような言明があった場合でも、当社はこれに拘束されません。
2. 利用者は、自らの責任において、助成金の受給要件を満たすか否かを確認し、助成金の支給申請を、利用者自身または利用者が直接契約する社会保険労務士を通じて行うものとします。
3. 助成金が不支給となった場合、減額された場合または支給時期が遅延した場合であっても、利用者は、利用申込書に定める研修費用の全額について、利用申込書に定める期日までに当社に支払う義務を免れるものではないものとします。
4. 利用者は、助成金の不支給、減額または支給遅延を理由として、本契約の解除、研修費用の返金、損害賠償その他一切の請求を当社に対して行うことができないものとします。なお、第10条第4項但書の規定は、助成金の不支給、減額または支給遅延を理由とする返金請求については、第9条の規定および利用申込書の定めに従って本サービスを提供することに関して当社に故意または重過失がある場合を除き、適用しないものとします。
5. 受講者の欠席、遅刻、早退その他利用者または受講者の責に帰すべき事由により、助成金の支給要件（10時間以上の訓練時間等を含みます。）を充足しなかった場合であっても、本条第3項および第4項が適用されるものとします。
第22条（提携社労士の紹介）
1. 当社は、利用者の希望に応じて、提携社労士を無償で紹介することがあります。
2. 提携社労士による助成金の支給申請に関する業務（書類の作成、提出代行、相談、事務代理を含みます。）は、利用者と提携社労士との間で直接締結される契約に基づき、提携社労士の責任において行われるものであり、当社は当該業務には一切関与しません。
3. 当社は、提携社労士からの紹介手数料、報酬その他名目のいかんを問わず一切の経済的利益を受領しません。
4. 提携社労士の業務遂行に起因または関連して利用者または受講者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第23条（受講者の出席義務および助成金要件への対応）
1. 助成金の支給要件として、受講者が当社の定める研修時間数（人材開発支援助成金における訓練時間要件として原則10時間以上）を充足することが求められる場合があります。利用者は、受講者に対し、所定の研修時間を確実に充足するよう指導・管理する責任を負うものとします。
2. 当社は、受講者の出席状況を記録し、利用者の求めに応じて出席記録（受講証明書を含みます。）を発行します。
3. 出席記録（受講証明書を含みます。）の使用目的は、助成金申請および利用者社内における研修記録に限定し、第三者への提供・公表は行わないものとします。第７章 一般条項
第24条（秘密保持）
1. 利用者および当社（以下「両当事者」といいます。）は、本サービスの利用に関して相手方から受領した一切の情報を秘密情報として保持し、情報の開示者の書面または電磁的方法による事前同意がない限り、これを第三者に開示または漏洩しないものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、以下の各号に定める情報は秘密情報から除外します。
(1) 開示を受ける前に、当該情報の受領者が正当に保有していたことを証明できる情報
(2) 開示を受ける前に、公知となっていた情報
(3) 開示を受けた後に、当該情報の受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 当該情報の受領者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(5) 当該情報の受領者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
3. 本条に定める義務は、本契約終了後も3年間効力を有するものとします。
第25条（個人情報・プライバシーの保護）
1. 当社は、本サービスの利用に関連して当社が知り得た利用者および受講者の個人情報について、当社ウェブサイト上に掲示する「個人情報保護方針」（https://crowdworks.co.jp/ir/privacy_policy）に基づき適切に取り扱うものとします。
2. 利用者は、受講者の個人情報を当社に提供するにあたり、受講者本人から、本サービスの実施および助成金申請に必要な範囲での当該個人情報の利用および第三者（提携社労士、労働局を含みます。）への提供について、あらかじめ同意を取得するものとします。
第26条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は、当社に対し、自己およびその役員、従業員、株主、取引先その他自己の実質的な経営に関与する者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、これらの者と密接な関係を有する者またはこれらに準じる者のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に違反しまたは違反しているおそれがあると判断した場合、当該利用者に通知することなく、当該利用者による本サービスの利用を停止しまたは本契約を解除することができるものとします。
3. 前項の場合において、当社は、当該利用者に対し損害賠償を含め一切の責任を負いません。
第27条（本サービスの譲渡等）
1. 当社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者情報およびその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、利用者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。
2. 当社は、利用者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対し、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第28条（権利義務の譲渡等の禁止）
1. 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡、貸与、担保設定その他の処分をしてはならないものとします。
2. 利用者により譲渡等がなされたことにより、当該利用者または当該譲渡等を受けた第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
第29条（知的財産権等）
1. 本サービスにおいて当社が提供する研修教材、プログラムコンテンツ、画面デザインその他の著作物の著作権その他の知的財産権は、当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします。
2. 利用者および受講者は、研修教材を、本サービスの受講および受講後の利用者の自社業務目的の範囲に限り、複製・利用することができます。第三者への提供、販売、貸与、外部公開、改変、翻案その他当該目的を超える利用を行うことはできません。
3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第30条（存続条項）
本契約終了後も、第10条第4項（返金不可）、第12条（利用者の責任）、第13条第3項（損害賠償）、第15条第2項および第3項（解除に伴う損害賠償・研修費用の弁済期到来）、第18条（免責）、第19条（損害賠償）、第6章（助成金および社労士関連特則）、第24条（秘密保持）、第25条（個人情報）、第29条（知的財産権）、第33条（管轄）および本条の規定は、その性質上必要な範囲で存続するものとします。
第31条（分離可能性）
本規約のいずれかの規定が利用者との関係で適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との関係においては適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約の他の規定の効力には影響しないものとします。
第32条（協議解決）
本サービスの利用に関して、本規約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合、当社と利用者との間で双方誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
第33条（準拠法・管轄裁判所）
1. 本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本サービスの利用または本規約に関して当社および利用者間で生じた一切の訴訟その他の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
附則
1. 本規約は、2026年6月18日より施行する。
