法人向け生成AI研修おすすめ9選｜費用相場と助成金を徹底解説

「法人向けの生成AI研修はどこがおすすめ？」
「社員に受けさせたいけれど、費用がいくらかかるのか知りたい」
こういった疑問に答える記事です。

この記事でわかることは以下のとおりです。

• 法人向け生成AI研修おすすめ9選

• 失敗しない研修の選び方と形式別の費用相場

• 経費の最大75%が戻る人材開発支援助成金の使い方

生成AI研修は、自社の業務に合わせて内容を変えられる研修が良いでしょう。
研修で扱う題材が自社の仕事に近いほど、受けた社員はそのまま現場で使えます。

とはいえ、研修会社がいくつもあり、どこに相談すればよいか迷う担当者の方も多いのではないでしょうか。
この記事を読むことで、自社に合う研修の見分け方と、助成金を使ったときの実質的な負担額までわかります。

気になるサービスを2〜3社に絞るつもりで、最後まで読んでみてください。

※この記事は、中小企業向けのAI活用研修を提供している「クラウドワークス アカデミー」が監修しています。

法人向け生成AI研修とは

法人向け生成AI研修とは、社員が業務で生成AIを使えるようになるまでを、企業単位で支援する研修サービスです。

生成AIとは、指示を出すと文章や画像・プログラムなどを新しく作り出すAIのことです。
ChatGPT・Geminiなどのサービスが当てはまります。

まずは研修で扱う内容と、企業でどこまで広がっているのかを見ていきましょう。

法人向け生成AI研修で学ぶ内容の例

法人向け生成AI研修では、生成AIの基本操作から社内で使うときのルールなどを扱います。

研修で学ぶ内容の例を以下にまとめました。

• 生成AIの仕組みと得意・不得意の理解

• 目的に沿った指示文の書き方

• 議事録や資料のたたき台づくり

• メール文・企画案の下書きへの活用

• 社外に出せない情報の取り扱いルール

どこまで踏み込むかは研修会社ごとに違い、ワークが中心のものもあれば、部署ごとの業務への当てはめまで扱うものもあります。

中小企業でも導入が広がっている

大企業だけの動きではなく、業務に生成AIを取り入れる企業は全体で増えています。

総務省の令和8年版情報通信白書では、日本企業の生成AIの利用状況が公表されています。
調査結果は次のとおりです。

出典：総務省｜令和8年版情報通信白書（概要）

同白書では、不動産や介護などを営む企業が各事業部門の課題を起点にAI活用を1年間検討し、全10事業部で年間2,247時間の業務時間削減につなげた事例も紹介されています。

大企業に限らず、数十名規模の会社でも生成AIを業務に取り入れる動きが出てきました。
生成AIを使える社員を社内で増やす手段として、法人向けの生成AI研修の需要が高まっています。

法人向け生成AI研修おすすめ9選

法人向けに生成AI研修を提供しているサービスを9社紹介します。

1. クラウドワークス アカデミー

2. DMM 生成AI CAMP

3. インソース

4. スキルアップAI

5. AVILEN

6. トレノケート

7. キカガク

8. SIGNATE Cloud

9. ウズカレBiz

研修形式も料金の公開状況も各社で違います。

選ぶときの基準から先に知りたい方は、後述の「生成AI研修を選ぶ5つの基準」からご覧ください。

まずは9社の概要を一覧で確認しましょう。

※助成金の適用条件は「生成AI研修に使える助成金」で解説します。

1つずつ解説していきます。

クラウドワークス アカデミー

クラウドワークス アカデミーは株式会社クラウドワークスが提供する、中小企業向けのAI活用研修です。

研修後のフォローアップがあり、研修が終わったあとの疑問も解消しやすい構成です。

また、講師が自社のオフィスへ訪問する形式のため、操作でつまずく社員が多い会社でも進めやすいでしょう。

DMM 生成AI CAMP

DMM 生成AI CAMPの特徴は、eラーニングとライブ形式のワークショップを組み合わせている点です。

レッスン数が多いため、部署ごとに学ぶ範囲を割り振りたい会社と相性が良いでしょう。

法人プランは人数や目的に応じた個別見積もりのため、部署単位や全社でまとめて受講させたい会社は、問い合わせ時に受講人数と対象部署を伝えると検討を進めやすいでしょう。

インソース

公開講座と講師派遣の両方でAI・DX研修を提供しているのが、インソースです。

受講前に金額がわかるため、まず1〜2名だけ参加させて内容を確かめたい会社でも検討しやすいです。

全社研修として設計する場合は、講師派遣の見積もりを取ればまとめて実施できます。

スキルアップAI

70以上の講座を組み合わせて自社向けの内容を作れるのが、スキルアップAIの研修です。

AI道場・生成AI道場といった伴走型の研修は3〜4ヶ月かけて進むため、時間をかけて人材を育てたい会社に向いています。

自社の課題を整理してから相談すると、必要な講座を絞り込みやすくなります。

AVILEN

AVILENは職種別にステップを分けた生成AI研修サービスを提供しています。

全社員向けのリテラシー研修から開発者向けの内容まで並んでいるため、職種ごとに受ける講座を変えたい会社が検討しやすい構成です。

eラーニングが中心なので、受講状況を確認する担当者を決めておくと社内で学習を進めやすくなります。

トレノケート

AIを仕事で使う基礎知識からAI開発・運用までを扱っているのが、トレノケートの研修です。

講座ごとに対象者が書かれているため、自社の社員がどの講座に当てはまるかを比べやすいです。
AI開発や運用まで扱う講座があるため、社内にシステム担当がいる会社では受講の範囲を広げやすいでしょう。

キカガク

キカガクは育成計画の策定から実務での成果づくりまでを支援する伴走型のサービスです。

研修そのものよりも、社内の育成をどう設計するかから相談したい会社に合う内容です。

窓口が育成担当者に向けて作られているため、社内で担当を決めてから問い合わせるとやり取りが進みやすくなります。

SIGNATE Cloud

DX人材の育成をクラウドサービスとして提供しているのが、SIGNATE Cloudです。

クラウド上で育成を進める仕組みのため、拠点が分かれている会社でも同じ内容を届けやすいです。

法人向けプランは個別の提案になるため、自社の受講人数とスキルの幅を伝えると自社に合う構成を組んでもらえます。

ウズカレBiz

ウズカレBizはオンライン講義とマンツーマン支援を組み合わせた、AI人材育成コースです。

講義そのものは2日間で終わり、そのあとの3ヶ月は講師が個別に伴走する流れです。

Googleのツールを使った業務の自動化まで踏み込む内容なので、パソコン操作に慣れた社員が数名いれば学んだ内容を社内へ広げられます。

法人が生成AI研修を導入する4つのメリット

法人が生成AI研修を導入するメリットは、以下の4つです。

1. 社員全員が同じ手順で使えるようになる

2. 資料作成など定型業務の時間を減らせる

3. 情報漏えいのリスクを抑えられる

4. 社内で改善を回せる体制になる

個人のスキルアップだけでなく、会社として使い方を揃えられるのが法人研修の特徴です。
1つずつ解説していきます。

社員全員が同じ手順で使えるようになる

研修を導入すると、社員全員が同じ手順とルールを共有できます。
全員が同じ教材と進め方で、業務での使い方を学べます。

研修で共有できる手順の例は以下のとおりです。

• 指示文（プロンプト）の書き方の型

• 生成された回答を確認する手順

• 業務ごとによく使う指示の見本

手順が揃っていると、使い方の質問に社内で答えられるようになるでしょう。
部署をまたいで同じやり方で生成AIを扱えるようになります。

資料作成など定型業務の時間を減らせる

資料作成のような定型業務にかかる時間を減らせるのも、生成AI研修を導入するメリットです。

毎回同じ流れで進める業務ほど、AIに任せやすいです。
研修で扱いやすい業務と、生成AIで短縮できる作業の例を以下にまとめました。

短縮できる時間は業務内容によって違いますが、下書きまでをAIに任せられれば確認と修正だけで済みます。
文章を一から書く時間が減り、空いた時間を打ち合わせや顧客対応などに回せるでしょう。

実際に、クラウドワークス アカデミーのAI活用研修を導入した東京都の小児科クリニックでは、丸2日かかっていた給与照合業務が約30分に短縮された（約16時間の削減）と公表されています。
参考：株式会社クラウドワークス｜クラウドワークス初、法人向け「AI活用研修」提供開始（2026年6月18日）

情報漏えいのリスクを抑えられる

社員が守るAI使用のルールを研修で決めておくと、情報漏えいのリスクを抑えられるでしょう。

多くの生成AIはクラウド上のサービスのため、入力した内容は社外のサーバーへ送られてしまいます。
AIに何を入力してはいけないかを全員が把握していれば、機密情報を入力する場面そのものを減らせます。

研修で扱う禁止事項とルールの例は以下のとおりです。

• 顧客の氏名や連絡先を入力しない

• 未公開の売上や契約内容を入力しない

• 入力内容が学習に使われない設定の確認

• 会社が許可したツール以外は使わない

就業規則に1行書くだけでは読まれずに終わりますが、研修であれば禁止する理由まで説明できます。

入力してよい情報の線引きを全員が同じ基準でもてると、業務でAIを使っても情報が外に出にくくなります。

社内で改善を回せる体制になる

業務の課題を自分たちで見つけて改善を回せるようになるのも、生成AI研修を導入するメリットです。

AIの使い方を覚えた社員なら、自分の担当業務でAIを試しながら手順を見直せます。
また、AIの基礎を覚えた社員が業務ごとに使い方を工夫できるようになると、外部に頼らずに改善を続けられます。

例えば、営業部で議事録の要約に使うプロンプトを整えた社員が手順を共有すれば、総務や経理でも同じ型を自分の業務に当てはめられるでしょう。

生成AIの機能は更新が続くため、社内で試して共有する習慣があるほど新しい使い方も取り入れやすいです。
整えたプロンプト（指示文）を共有フォルダに残しておけば、次に取り組む部署はゼロから作らずに済み、研修の効果が社内に積み上がります。

法人が生成AI研修を導入する3つのデメリット

導入前に知っておきたい生成AI研修のデメリットは、以下の3つです。

1. 受講している間は通常業務が止まる

2. 社員によって使い方の習得度に差が出る

3. AIを使い続けないと費用が無駄になる

どれも事前に手を打てば抑えられる短所なので、あわせて対策や解消する方法も紹介します。

受講している間は通常業務が止まる

生成AI研修を受けている間、社員は担当している業務から離れます。
講義型の研修は日程と時間が決まっており、受講中は現場の作業に手をつけられません。

従業員が数十名の会社では、数名が同時に受講するだけで現場が手薄になります。

しかし、対策はあります。
例えば、受講を1日3時間程度の半日単位に分けたり、部署ごとに日をずらして受けさせたりすれば、業務への支障を最小限に抑えられるでしょう。

社員によって使い方の習得度に差が出る

同じ研修を受けても、社員ごとに習得度が揃わないことがあります。
生成AIの使いこなしは、普段のパソコン操作への慣れや担当している業務によって差が出るかもしれません。

習得度の差が表れやすい例は、以下のような場面です。

• AIへの指示文を自分で組み立てる場面

• 回答に誤りがないか見分ける場面

• 研修で扱わなかった業務に応用する場面

差を埋めるには、習得が早い社員を「AIリーダー」に決めて、日常の困りごとを社内で相談できる状態にしておくのがおすすめです。
また、受講前にスキルを聞き取ってクラスを分けたり、苦手な社員には研修後の個別フォローを付けたりする手も使えます。

AIを使い続けないと費用が無駄になる

研修に支払った費用は、受講後にAIを使わなくなると回収できません。

生成AIの操作は、日常の業務で触れない期間が続くと手順を忘れやすいです。
例えば、受講した社員が翌月から資料作成や議事録の下書きにAIを使わなければ、削減できたはずの作業負担がそのまま残ってしまいます。

研修が終わっても、社内で使われなければ費用に見合う成果は出ないでしょう。

受講直後にAIを使う業務を1つ決めて、日々の手順に組み込んでおくのがおすすめです。
研修後のフォローが付くサービスを選び、質問できる期間を確保しておく方法もあります。

生成AI研修を選ぶ5つの基準

生成AI研修は研修会社によって内容も形式も違うため、比較する軸を先に決めておくと選びやすくなります。

生成AI研修を選ぶ基準は以下のとおりです。

1. 対象者のレベルに合わせて内容を選ぶ

2. 自社に合わせて内容を変えられるか見る

3. 社員のスキルや状態に合う受講形式を選ぶ

4. 助成金の申請サポートの有無を見る

5. 研修後のフォロー体制まで確認する

自社が譲れない基準を2〜3個に絞っておきましょう。
1つずつ解説していきます。

対象者のレベルに合わせて内容を選ぶ

生成AI研修は受講する社員のレベルに合う内容かを見て選んでください。
AIに触れた経験がない社員と、日常的に使っている社員では、必要な内容が違うためです。

対象層ごとに合う研修内容を整理すると以下になります。

講座の案内ページに対象レベルの表記があるかを見ると、自社の社員に合う研修を選びやすいでしょう。

自社に合わせて内容を変えられるか見る

自社の業務に合わせて内容を調整できるかを確かめるのも、研修を選ぶときの基準です。
決まったカリキュラムをそのまま受ける形だと、演習の題材が自社の業務と離れている場合があります。

問い合わせの段階で確認したい質問は以下のとおりです。

• 自社の資料を演習に使えるか

• 業種に合わせた事例を用意できるか

• 部署ごとに内容を変えられるか

• カリキュラムの一部だけを選べるか

4つの質問に具体的な回答が返ってくる会社ほど、自社の業務に寄せた研修を組んでもらいやすいです。

社員のスキルや状態に合う受講形式を選ぶ

社員のパソコンスキルと業務の忙しさも、受講形式を選ぶときの基準になります。
例えば操作に不安がある社員に動画教材だけを渡すと、手が止まったときに質問できず、視聴だけで終わってしまうためです。

受講形式ごとに向いている社員を比べると以下になります。

社員のスキルにばらつきがある会社では、形式を1つに決めず、部署ごとに分けて選ぶ方法もあります。

助成金の申請サポートの有無を見る

助成金の申請を手伝ってもらえるかを見るのも、研修会社を比べるときの基準になります。

人材開発支援助成金は研修が始まる前に計画届を出す決まりがあり、社内だけで進めると期限に間に合わない場合があります。
研修会社に確認したい観点は以下のとおりです。

• 助成金の対象になる講座か

• 申請書類の準備を支援してくれるか

• 社労士と連携した窓口があるか

申請手続きの支援や、提携する社労士による申請代行に対応している会社もあるため、どこまで任せられるかを問い合わせで確かめておきましょう。

研修後のフォロー体制まで確認する

講義の内容と同じくらい確かめておきたいのが、研修後のフォロー体制です。
講義が終わったあとに質問できる窓口があるかで、社員が現場で試せる範囲は違います。

フォローの具体例は以下のとおりです。

• 受講後3ヶ月のチャット質問窓口

• 月1回のオンライン相談会

• 受講後も見返せる動画教材の提供

研修後の支援がどこまで含まれるかを見比べてから、依頼先を決めると安心です。

生成AI研修の費用相場

生成AI研修の費用は、受講する形式によって幅があります。

• eラーニング型：1名5万〜10万円

• 講師派遣型：1回30万〜150万円

• カスタマイズ型：100万円を超える場合もある

金額は研修会社が公開している価格や個別の価格例をもとにした目安です。
研修内容や期間によって費用は変わります。

1つずつ解説していきます。

eラーニング型：1名5万〜10万円

eラーニング型は1名あたりの費用を抑えやすい形式です。
教材を配信する仕組みで、受講する人数が増えても講師の人件費が上乗せされにくいためです。

1人5万〜10万円はあくまで目安で、契約するID数や利用する期間によって上下します。
eラーニング型を検討するときは、受講させたい人数と使いたい期間を伝えて見積もりを取ってみてください。

講師派遣型：1回30万〜150万円

受講する人数よりも、実施する回数や日数で費用が決まりやすいのが講師派遣型です。
講師が自社まで足を運び、その場で教える時間そのものに費用がかかります。

1回30万〜150万円はあくまで目安で、研修内容や期間によって費用は変わります。

カスタマイズ型：100万円を超える場合もある

カスタマイズ型は3つの形式のなかで費用がもっとも高くなりやすいです。
自社の業務に合わせた教材づくりや、研修後の伴走支援まで含めるためです。

100万円を超える水準も一律ではなく、含める内容によって上下します。
カスタマイズ型を検討するときは、研修に含めたい内容を書き出したうえで複数社に見積もりを依頼しましょう。

生成AI研修に使える助成金

生成AI研修の費用は、国の助成金で一部をまかなえる場合があります。

• 人材開発支援助成金で最大75%を助成

• 事業展開等リスキリング支援コースは賃金も対象

• 申請は研修開始前に計画届を出す

いずれも厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）に関する内容です。

なお、このコースは令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。計画届の提出期限（訓練開始日の1ヶ月前）から逆算し、活用を検討している場合は早めに準備を始めましょう。

1つずつ解説していきます。

人材開発支援助成金で最大75%を助成

生成AI研修の費用は、要件を満たした場合に経費の最大75%が助成されます。
デジタル化に必要な知識や技能を社員に習得させる訓練が、事業展開等リスキリング支援コースの対象です。

厚生労働省の案内1ページには、企業規模ごとの経費助成率が示されています。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内 1ページ

受講者1名あたりの経費助成限度額は、訓練時間が長いほど上限が上がります。

対象になるのは、訓練時間が10時間以上でOFF-JTにあたる職務に関連した訓練です。
OFF-JTとは、企業の事業活動と区別して実施する研修のことをいいます。

さらに、以下のいずれかに当てはまることも条件になります。

• 事業展開に伴う訓練

• DXやグリーン化に関連する訓練

• 人事・人材育成計画に基づく訓練（※この場合、計画についてあらかじめ「認定経営革新等支援機関」の確認を受ける必要があります）

デジタル機器の初歩的な操作だけを教える内容は対象になりません。
会社側にも要件があり、職業能力開発推進者（社内の人材育成を担当する人）の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・社員への周知が必要になります。

短い体験セミナーは対象外となるため、要件である訓練時間を満たせる研修会社を選びましょう。

事業展開等リスキリング支援コースは賃金も対象

研修を受けている間の賃金にも助成が出るのが、事業展開等リスキリング支援コースの特徴です。

支給額は企業規模によって異なります。
1名1時間あたりの賃金助成額は以下のとおりです。

例えば、中小企業が社員10人に20時間の研修を勤務時間内に集合形式で受けさせると、賃金助成は合計20万円が目安になります。

なお、所定労働時間外や休日に実施した時間は賃金助成の対象外です。
研修は勤務時間内に組み込んでください。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）10ページ・2ページ

また、eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は経費助成のみで、賃金助成は受けられません。
受講時間を確保する集合形式の研修ほど賃金助成を活かしやすいため、受講形式もあわせて検討しましょう。

申請は研修開始前に計画届を出す

助成金を使うには、研修が始まる前に計画届を出す必要があります。
必要書類を訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までの間に管轄労働局へ提出します。

手続きの流れは以下の4段階です。

1. 推進者の選任と社内の育成計画の策定・周知

2. 訓練開始の6ヶ月前〜1ヶ月前に計画届を提出

3. 計画に沿って研修を実施し経費を全額支払う

4. 訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に支給申請

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内 2ページ

計画届を出すときに必要な書類は以下のとおりです。

• 職業訓練実施計画届

• 事業展開等実施計画

• 対象労働者一覧

• 訓練内容がわかるカリキュラム

提出が訓練開始日の1ヶ月前を過ぎると原則として受け付けてもらえないため、研修会社との日程調整は早めに進めてください。

パソコンが苦手な社員がいる会社の進め方

社員のパソコンスキルにばらつきがある会社でも、以下のように進め方を工夫すれば生成AI研修を進められます。

• 訪問型なら操作でつまずいても進められる

• 操作に慣れる時間を長めに確保する

• 小さく始めて他部署へ広げる

どれも受講する社員のスキルに合わせて、研修の負担を下げる進め方です。
1つずつ解説していきます。

訪問型なら操作でつまずいても進められる

講師が自社のオフィスに来る訪問型の研修は、パソコン操作に不安がある社員がいる会社に向いています。
画面越しのオンラインでは、手が止まった社員に講師が気づきにくいためです。

同じ部屋に講師がいる時間があると、質問を切り出しにくい社員にも講師から声をかけてもらえます。

操作に慣れる時間を長めに確保する

基本操作に慣れる時間を長めに取っておくのも、パソコンが苦手な社員がいる会社では必要になります。
文字の入力やファイルの保存で手が止まると、後半の実践ワークについていけないかもしれません。

つまずきやすい場面と時間の考え方を並べてみましょう。

講義のあとに復習の期間を取れると、社員ごとの理解の差も埋めやすいです。

小さく始めて他部署へ広げる

生成AI研修は1つの部署から小さく始めて他部署へ広げると定着しやすいです。
全社員に一度に受講させると、操作に不安がある社員のフォローまで手が回らなくなるためです。

広げていく順番の例を以下にまとめました。

1. 資料作成やメール対応が多い1部署で受ける

2. 使えた作業とプロンプトを記録する

3. 記録を渡して他部署へ広げる

まず1部署で使える状態を作ってから広げると、パソコンが苦手な社員がいる会社でも無理なく進められます。

生成AI研修を導入する5ステップ

生成AI研修は、業務の洗い出しから研修後の運用ルールづくりまでの5つのステップで進めます。

1. 効率化したい業務を洗い出す

2. 研修で目指す到達状態を決める

3. 助成金を使えるか確認する

4. 自社の業務を伝えて研修内容を詰める

5. 研修後の運用ルールを決める

助成金を使う場合は計画届を研修開始の1ヶ月前までに出す必要があるため、研修開始の3ヶ月前を目安に準備を始めると間に合わせやすいです。

1ステップずつ解説していきます。

1. 効率化したい業務を洗い出す

最初のステップは、時間のかかっている業務を部署ごとに書き出す作業です。
研修の候補になる業務の例を見てみましょう。

洗い出しにかかる期間は1〜2週間が目安で、各部署に3件ずつ挙げてもらうだけでも良いでしょう。
1件あたり月に何時間かかっているかを添えておくと、優先順位を決めるときの材料になります。

候補が並んだら、次は洗い出した業務をどこまでAIに任せたいのかを決めていきます。

2. 研修で目指す到達状態を決める

洗い出した業務のうち、どこまでをAIに任せられれば成功といえるのかを決めます。
到達状態があいまいなままだと、研修会社に相談しても内容を絞り込めません。

到達状態の例は以下のとおりです。

• 議事録の要約を全員が自力でできる

• 提案資料の下書きを30分で作れる

• 社内の問い合わせにAIで一次回答できる

時間や件数の数値まで入れておくと、研修後に効果を振り返るときの基準にもなります。

社内にAIに詳しい人がいないと、どこまで任せられるのか見当がつかない場合もあるでしょう。
そのときは無理に自社だけで決めず、研修会社の担当者に相談してみてください。

似た業種や規模の会社がどこまでAIに任せているかを聞ければ、自社の到達状態も決めやすくなります。

3. 助成金を使えるか確認する

人材開発支援助成金は、前述のとおり研修の内容と時間数によって対象になるかが決まります。

確認しておきたい項目は以下の4つです。

1. 訓練時間が10時間以上あるか

2. 業務を離れて受けるOFF-JTか

3. 職務に関連した内容か

4. 計画届を研修の1ヶ月前までに出せるか

4つとも当てはまりそうなら、研修会社に助成金を使いたい旨を先に伝えておきましょう。
対象になるかの確認と社内の書類準備には、1〜2週間ほどの目安を見ておくと安心です。

助成の見込みが立つと予算の枠が決まり、研修会社との具体的な相談に入りやすくなります。

4. 自社の業務を伝えて研修内容を詰める

研修会社に自社の業務を具体的に伝えると、演習の題材を自社の資料に差し替えてもらえます。
事前のヒアリングを用意している研修会社なら、聞き取った内容をもとにカリキュラムを組み立ててくれるでしょう。

伝えておきたい内容は以下のとおりです。

• ステップ1で洗い出した業務の一覧

• 社員が普段使っているツールや書式

• 研修で目指す到達状態と受講人数

• 社外に出せない情報の範囲

やり取りにかかる期間は2〜4週間が目安で、カリキュラム案と見積もりを受け取ってから日程を確定します。

助成金を申請する場合は、届いたカリキュラム案が要件を満たすかもあわせて確認しましょう。
要件を満たしているか自社で判断できないときは、研修会社に確認してもらうのがおすすめです。

5. 研修後の運用ルールを決める

最後のステップは、研修で学んだAIを社員がどう使うかのルールを決める作業です。
ルールがないと、どの業務でどこまでAIを使ってよいのか社員が判断できません。

研修後に決めておく内容は以下のとおりです。

• AIに入力してよい情報の範囲

• 使うツールとアカウントの管理者

• 生成物を確認する担当と手順

• 効果を振り返る頻度と指標

ルールづくりは研修直後の1週間を目安に決めておくと、内容を覚えているうちに社内へ配れます。
月に1回、うまくいった使い方を共有する場も用意しておきましょう。

業務の洗い出しから運用ルールまでの5ステップを順に踏めば、生成AI研修は現場で使われる状態に近づきます。

法人向け生成AI研修に関するよくある質問

最後に、法人向け生成AI研修についてよくある質問に答えていきます。

1名だけでも研修を依頼できる？

インソースのように1講座単位で申し込める公開講座であれば、1名でも受講できます。

公開講座は受講前に金額がわかるため、経営者が1〜2名で先に試す場合にも向いているでしょう。

一方、法人向けのeラーニング契約では、最低導入人数やID数を条件にしている例もあります。少人数での導入を考えている場合は、問い合わせの段階で受講人数を伝えて条件を確認しておきましょう。

研修の期間はどのくらいかかる？

短ければ2日間、長ければ3〜4ヶ月と、研修の期間は形式によって幅があります。

講義だけで完結する形式は短く、業務での実践まで支援する形式は長くなります。
社員が業務を離れられる日数と、どこまで定着させたいかを合わせて期間を選びましょう。

オンライン研修でも助成金は使える？

オンラインで受ける研修も、人材開発支援助成金の対象になります。

ただし扱いは形式で分かれ、受講中に講師へ質問できるリアルタイム型は経費助成と賃金助成の両方が対象です。
録画教材を各自で視聴するeラーニングや定額制サービスによる訓練は、経費助成のみで受講中の賃金助成を受けられません。

経費助成の限度額は受講の形式によって分かれます。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内 1ページ

無料の教材だけでも社内に定着する？

基本操作を覚えるところまでは無料の教材でも進められますが、社内に定着させるところまでは難しいです。
無料の教材は個人で学ぶことを前提に作られており、社員全員で使い方を揃える方法までは扱っていないためです。

無料の教材で足りる範囲を以下にまとめました。

• 生成AIの基本的な操作を覚える

• 文章の要約や下書きを試す

• 公式ガイドで使える機能を確認する

一方、有料の研修であれば以下もカバーできます。

• 社員ごとの習得度の差を埋める

• 操作でつまずいたときに質問できる

• 自社の業務に合わせた使い方がわかる

まずは公式ガイドや無料の動画教材で操作に慣れ、自社の業務へ広げる段階で研修を検討してみてください。

まとめ｜自社の業務に合う生成AI研修を選ぼう

さっそく生成AI研修の検討を進めていきましょう。

生成AI研修を導入する5ステップは以下のとおりです。

1. 効率化したい業務を洗い出す

2. 研修で目指す到達状態を決める

3. 助成金を使えるか確認する

4. 自社の業務を伝えて研修内容を詰める

5. 研修後の運用ルールを決める

「社員がついてこられるか不安…」と感じる方は、繰り返しになりますが、講師が訪問して直接教える形式を検討してみてください。
同じ部屋で手元を見てもらえると、操作でつまずいた社員もその場で質問できます。

クラウドワークス アカデミーのAI活用研修は、事前のヒアリングで内容を自社の業務に寄せられる中小企業向けの研修です。
助成金の申請は社労士のサポートを受けられるため（社労士費用は別途）、はじめての導入でも手続きを進めやすいでしょう。
無料で相談できるので、自社の課題を話すところから始めてみてください。

この記事が、貴社のAI活用の参考になれば幸いです。