AI研修に助成金は使える？対象の条件・コースと申請手順【2026年度】

生成AIの活用研修をはじめとするAI研修の費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金を使えます。中小企業なら経費の75%（1人あたりの上限あり）と、受講した時間に応じた賃金助成が戻ります。

ただし、どんなAI研修でも対象になるわけではありません。令和8年（2026年）8月3日の改正で、AIの概念や汎用的なプロンプトの作り方だけを学ぶ訓練は対象外と明確化されました。

この記事では、使える4つのコース、対象になる研修とならない研修の線引き、助成額の計算、計画届から入金までの5ステップ、不支給になるケースを、厚生労働省の令和8年8月3日版の案内をもとに整理します。

助成金の支給は労働局の審査で決まります。自社の研修が対象になるかの最終判断は、都道府県労働局または社会保険労務士に確認してください。

※この記事は、企業向けのAI活用研修を提供している「クラウドワークス アカデミー」が監修しています。

AI研修に使える助成金は人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、職務に関連する訓練を計画に沿って実施した事業主に、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。AI人材育成やAIリスキリングを目的にした研修も、受講する従業員の職務に直接関連していれば対象になります。

AI研修に使うときの要点は以下のとおりです。

OFF-JTとは、通常の業務から離れて受ける、講習や講義形式の研修のことです。

厚生労働省の案内には「AI研修費用は対象経費です」と明記されています。一方で、AIツールの導入費用は対象経費ではありません。

助成金は、補助金のように事業計画を比べて採択を絞る制度ではなく、要件を満たすかで支給が決まります。ただし予算の範囲内で支給され、確認項目が多いためほかの助成金より支給の決定までに時間がかかります。

ツールの導入費用を補助するデジタル化・AI導入補助金や自治体の制度は、記事の後半でまとめて紹介します。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金・人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）10ページ・21ページ

助成の対象になるAI研修・ならないAI研修（令和8年8月3日改正後）

AI研修が対象になるかは、研修の中身と受講する従業員の職務の関係で決まります。

対象になる条件

事業展開等リスキリング支援コースで満たす条件は以下のとおりです。

• 実訓練時間が10時間以上のOFF-JTである
• 受講する従業員の職務に直接関連する内容である
• 対象の従業員が雇用保険の被保険者である（訓練の期間中も続いている）
• 受講時間が実訓練時間数の8割以上である（通学制・同時双方向型）

実訓練時間には、昼食などの休憩時間と移動時間を含められません。小休止は1日累計60分まで、開講式やオリエンテーションは1回の計画届につき累計60分まで含められます。

自社の事務所で研修を行う場合、受講中に生産ラインや営業中の就労の場に従事していないか、会議室など就労の場以外で行われているかを労働局が審査で確認することがあります。営業中の就労の場で行う訓練は対象外です。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）17ページ・18ページ・29ページ

対象外になる訓練

令和8年8月3日の改正で、DX・GXに関する訓練でも「職務に間接的に必要な内容」「職業人として共通して必要な内容」は対象外と明確化されました。厚生労働省の案内に示された例を以下にまとめました。

AIの概念や基礎だけを学ぶ時間は、実訓練時間（10時間以上）に含められません。カリキュラムの前半が一般知識の講義で占められている研修は、残りの時間だけで10時間に届くかを確かめてください。

なお、令和8年度からは、事業展開やDX化と結びつけにくい研修でも「人事・人材育成に関する計画」に基づく訓練なら対象になります（中小企業は認定経営革新等支援機関による計画の確認が必要）。ただしこの経路では、管理職研修やリーダーシップ研修のように役職として求められる知識の習得は対象外です。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）令和8年8月3日からの変更点・ご案内（詳細版）13ページ・15〜16ページ・28ページ

受講回数の上限と8月2日以前の契約の扱い

令和8年8月3日以降に提出する計画届から、助成の対象になる受講回数は1人あたり年度3回まで（うちeラーニングは1回まで）です。年度は支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までで数えます。

外部の研修会社の講座（事業外訓練）で、8月2日以前に契約または申込を済ませていたものは、eラーニングの回数制限に算入しない経過措置があります。契約書や申込書の写しで契約日・申込日を確認されるため、書類を残しておいてください。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）39ページ

AI研修で使える人材開発支援助成金の4コース

人材開発支援助成金のうち、一般の企業がAI研修に使えるコースは4つです。助成率と上限はコースで違うため、まず全体を比べます。

賃金要件等とは、訓練の修了後に賃金を5%以上引き上げる、または資格等手当を規定して3%以上引き上げる、といった要件です。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）2ページ・38ページ

事業展開等リスキリング支援コース

AI研修に使うコースの中心が、事業展開等リスキリング支援コースです。リスキリングとは、新しい業務に必要な技能を学び直すことです。

経費助成率は中小企業75%・大企業60%で、賃金助成は中小企業1人1時間1,000円・大企業500円です。

このコースは令和4年度から令和8年度までの期間限定で、令和8年度末までの時限措置です。計画届の提出日・訓練開始日・支給申請日のどれを基準に判断するかは、管轄の労働局に確認してください。

令和8年度に入ってからの主な変更は以下のとおりです。

設備投資加算は、訓練に関連する機器を導入した中小企業への加算（導入費用の50%）ですが、パソコン・タブレット・スマートフォンは対象外の機器です。訓練も実技で機器を実際に使うものに限られるため、AI研修では使いにくい加算です。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（コース共通）令和8年4月8日からの変更点・設備投資加算のご案内・ご案内（詳細版）1〜2ページ・36〜38ページ・46ページ

人材育成支援コース

幅広い業務の訓練を対象にしているのが、人材育成支援コースです。事業展開やDX化と結びつけにくいAI研修でも、職務と関連していれば使える可能性があります。

経費助成率は正規雇用労働者等45%・有期契約労働者等70%で、1人1訓練あたりの上限は訓練時間に応じて15万円・30万円・50万円です。賃金助成は1人1時間800円で、事業展開等リスキリング支援コースより低い水準です。

有期契約の従業員を対象にすると助成率が上がるため、パートを多く抱える職場でも使いやすいコースです。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（人材育成支援コース）のご案内（詳細版）

人への投資促進コース

人への投資促進コースでAI研修に使いやすいのは、定額制訓練です。定額制訓練とは、同額で複数の訓練を受講できるサービスを使った訓練で、サブスクリプション型のeラーニングが当てはまります。

受講者1人あたり、修了した訓練の標準学習時間が合計10時間以上であることが条件です。業務上の義務として所定労働時間内に受講させる必要があり、経費助成のみで賃金助成は出ません。ほかの訓練と組み合わせて申請することはできません。

このコースも、事業展開等リスキリング支援コースと同じく令和4年度から令和8年度までの期間限定です。

同じコースの高度デジタル人材訓練は経費助成率が中小企業75%と高い水準ですが、対象はITスキル標準やDX推進スキル標準でレベル3・4にあたる資格取得の課程、第四次産業革命スキル習得講座、マナビDXのレベル3・4の講座、大学の情報系課程の4つに限られます。事業主側にも、情報通信業であることやDX認定を受けていることなどのいずれかの要件があるため、一般的なAI活用研修では使いにくいメニューです。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（詳細版）

教育訓練休暇等付与コース

研修を受けるための休暇制度を作った企業に支給されるのが、教育訓練休暇等付与コースです。3年間で5日以上取得できる有給の教育訓練休暇を就業規則等に規定し、実際に適用したことに対して、1事業主1回限り30万円（賃金要件等を満たす場合36万円）が支給されます。

対象になるのは、従業員が自発的に受講する、事業主以外が実施する訓練です。会社がAI研修を企画して受けさせる場合には使えないため、業務命令で実施するAI研修は事業展開等リスキリング支援コースか人材育成支援コースで検討してください。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（教育訓練休暇等付与コース）のご案内（詳細版）

AI研修の助成額はいくら？計算方法と実質負担の例

以下は事業展開等リスキリング支援コース（中小企業）の計算です。

経費助成

対象経費 × 75%（1人1訓練の上限まで）

＋

賃金助成

受講した時間 × 1,000円

＝

戻る金額

経費助成 ＋ 賃金助成

経費助成は対象経費に助成率をかける

経費助成は、受講料や教科書代など訓練に直接必要な費用に、助成率（中小企業75%・大企業60%）をかけて求めます。計算した額が1人1訓練あたりの上限を超える場合は、上限までです。

eラーニングの上限は、通学制や同時双方向型と組み合わせたハイブリッド型でも変わりません。同時双方向型とは、講師と受講者がリアルタイムでやり取りしながら進めるオンライン訓練です。

受講にともなう旅費・宿泊費は対象外です。また、助成金の有無だけで受講料に差を付けている研修会社の場合、その差額は対象経費になりません。

賃金助成は受講した時間に単価をかける

賃金助成は、従業員が実際に受講した時間に、中小企業1,000円・大企業500円をかけて求めます。対象は1人1訓練あたり1,200時間（専門実践教育訓練の指定講座は1,600時間）までです。

賃金助成が出ないのは以下の場合です。

• eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練
• 育児休業中の訓練
• 所定労働時間外や所定休日の受講（事前に別の日へ振り替えた場合を除く）

就業時間内に対面か同時双方向型で実施すれば、経費助成に賃金助成を上乗せできます。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）30ページ・32〜33ページ・38ページ

助成率を分ける中小企業の範囲

助成率と賃金助成の単価は、中小企業事業主かどうかで変わります。

資本金と労働者数のどちらかに当てはまれば中小企業事業主です。資本金をもたない一般社団法人・医療法人・学校法人などは労働者数だけで判断し、区分は支給申請の時点で決まります。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）12ページ

1人あたりの実質負担の例

助成金を使った場合に実質負担がどの程度になるかの例として、中小企業向けの訪問型AI活用研修（計10時間）の掲載額を挙げます。

経費助成賃金助成実質負担（税込）

経費助成

176,000円 × 75%

132,000円

賃金助成

1,000円 × 10時間

10,000円

助成の合計

132,000円 ＋ 10,000円

142,000円

実質負担（税込）

176,000円 − 142,000円

34,000円

参考：クラウドワークス アカデミー｜AI活用研修

消費税は対象経費に含まれるため、税込価格に助成率をかけています。

この金額は所定の要件を満たす中小企業が助成を受けた場合の例で、実際の助成額は対象経費の範囲や受講時間をもとに労働局の審査で決まります。掲載額をそのまま自社に当てはめず、計画の段階で労働局か社会保険労務士に確認してください。

形式別の費用相場や見積もりの読み方は、AI研修の費用相場はいくら？形式別の公開価格と助成金後の実質負担で解説しています。

AI研修の助成金を申請する5ステップ

事業展開等リスキリング支援コースの申請は、以下の順に進めます。

1. 計画届を出す日まで

   職業能力開発推進者を選任する

2. 訓練開始の6か月前から1か月前まで

   職業訓練実施計画届を労働局に出す

3. 計画の日程どおり

   研修を実施し、実施日・時間・出席の記録を残す

4. 訓練終了の翌日から2か月以内

   支給申請を労働局に出す

5. 審査のあと

   支給が決まり、助成金が入金される

計画届を出しただけで支給が決まるわけではなく、審査は支給申請のあとにまとめて行われます。

1. 職業能力開発推進者を選任する

職業能力開発推進者とは、社内の人材育成の計画づくりや訓練の実施を担当する人です。事業所ごとに1名以上を、教育訓練部門や人事・労務の部課長など、訓練の企画や実施に権限をもつ人から選びます。常時雇用する労働者が100人以下の事業所に適任者がいない場合は、本社の推進者が兼任できます。

あわせて、従業員にどんな訓練を受けさせるかをまとめた事業内職業能力開発計画を策定し、従業員に周知します。どちらも職業能力開発促進法で事業主の努力義務とされており、計画届を出す日までに整えます。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）4〜5ページ

2. 訓練開始の1か月前までに計画届を出す

職業訓練実施計画届は、事業所の所在地を管轄する労働局へ、訓練開始日から起算して6か月前から1か月前までの間に提出します。期限が土日・休日のときは翌開庁日です。

必須の書類は以下のとおりです。

• 職業訓練実施計画届（様式第1-1号）
• 事業展開等実施計画（様式第1-3号）
• 対象労働者一覧（様式第3-1号）
• 事前確認書（様式第11号）
• 訓練カリキュラム・受講案内

研修会社の講座を受講する事業外訓練では、教育訓練機関との契約書、または受講案内と申込書の写しも添えます。

提出方法は窓口・郵送・電子申請の3つで、郵送は労働局に到達した日が提出日です。電子申請は雇用関係助成金ポータルから行い、GビズIDが必要です。計画届を電子申請で出さなかった場合、その後の変更届や支給申請も電子では出せないため、最初にどちらで出すかを決めておきます。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）41〜42ページ・雇用関係助成金ポータル

3. 計画どおりに研修を実施する

研修は、計画届に書いた日程・内容・実施方法のとおりに行います。

実施方法・実施日時・内容・実訓練時間数を変えるときは、事前に変更届を出します。実施日を動かす場合の期限は、当初の実施日と変更後の実施日のうち早いほうの前日までです。期限までに出さずに変更後の訓練を実施すると、その部分は助成の対象になりません。

対象労働者を追加する届出は、訓練開始日の前日までです。

研修には、自社が企画・主催する事業内訓練（外部講師や社外会場でも自社主催なら該当）と、研修会社が主催する講座を受講する事業外訓練があります。事業内訓練には講師の要件があり、通学制か同時双方向型でしか助成されません。

訓練期間中は、対象の従業員に賃金を適正に支払い、実施日・時間・出席の記録を残します。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）19〜21ページ・43ページ

4. 訓練終了後2か月以内に支給申請する

支給申請は、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に労働局へ提出します。期限は厳守とされています。

主な書類は以下のとおりです。

• 支給要件確認申立書
• 支給申請書（様式第4-2号）
• 経費助成の内訳（様式第6-2号）
• 受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）
• OFF-JT実施状況報告書（通学制の場合）
• 支給申請承諾書（様式第12号）
• 雇用契約書等・賃金台帳・出勤簿
• 受講料の請求書と領収書（または振込通知書）
• 教育訓練機関から説明を受けた資料一式の写し

受講料・教材費は支給申請までに全額を支払っておく必要があります。対象の従業員に訓練経費を一部でも負担させると、賃金助成を含めて不支給です。

様式は改正のたびに変わるため、厚生労働省のページから最新版を入手してください。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）30ページ・44〜47ページ

5. 審査後に助成金が入金される

支給・不支給は、支給申請の内容を労働局が審査したうえで決まります。厚生労働省の案内には審査に時間がかかると書かれており、入金までの日数は公表されていません。

助成金は後払いのため、研修費と訓練中の賃金はいったん自社で負担します。申込みの前に、立て替える資金があるかを確かめておいてください。

関係書類は支給決定後も5年間保存します。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）10ページ・40ページ

AI研修が助成金の対象外になるケースと、「実質無料」の勧誘

要件を外すと、研修を終えていても支給されません。研修会社の提案の受け方で起きる問題も含めて整理します。

計画届が間に合わない

計画届の提出が訓練開始の1か月前を過ぎると、その研修は対象になりません。研修が始まったあとにさかのぼって申請することもできません。例外は、新しく雇い入れた労働者だけを対象にする研修で雇い入れから訓練開始まで1か月以内の場合と、天災などやむを得ない理由がある場合で、訓練開始日の前日まで提出できます。

業務と結びつかない内容・記録の不足

前述のとおり、AIの一般知識や汎用的なプロンプトの作り方だけの研修は対象外です。受講する従業員の職務とカリキュラムを照らして判断されるため、誰のどの業務に関連する研修かを説明できるようにしておきます。

また、訓練日ごとの実施時間・出席・受講時間を証明する書類がそろっていないと不支給です。受講時間が実訓練時間数の8割に満たない従業員も対象から外れます。

「実質無料」「キャッシュバック」をうたう勧誘

助成金を使えば訓練を実質無料で受けさせられる、とうたう教育訓練機関やコンサルティング会社があります。しかし、返金を受けるなどして申請事業主が訓練経費を全額負担していない場合は、支給要件を満たしません。

返金のほか、アンケートやインタビューへの協力の対価、営業協力費・協賛金など、名目を問わず研修会社から金銭を受け取った場合は経費助成の対象外です。

厚生労働省の資料によると、令和7年12月19日付で30の労働局が、訓練会社から資金提供を受けてそれを訓練経費の支払いの原資にしていた事案について、191事業所・約20億円の不正受給を認定しています。令和8年2月13日付では、期限までに全額を返還しなかった42事業所が公表されました。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）21ページ・33ページ・第56回労働政策審議会人材開発分科会 参考資料2

研修会社の提案で確かめること

助成金に関わる確認項目を以下にまとめました。

申請手続き（申請書の作成・提出代行・審査対応）を報酬を得て行えるのは、社会保険労務士法第27条により社会保険労務士に限られます。研修会社が「無償で代行」とうたっていても、受講料に対価が含まれると評価される場合は問題になります。

研修の内容や講師、研修後のフォローの選び方は、法人向け生成AI研修おすすめ9選｜比較表と選び方・費用相場・助成金で解説しています。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）21ページ・33ページ

不正受給のペナルティ

不正受給とは、偽りその他不正の行為で本来受けられない助成金を受けたり、受けようとしたりすることです。

不正受給をすると、助成金の返還に年3%の延滞金と返還額の20%の違約金が上乗せされ、不正受給から5年以内は支給申請をしても対象になりません。事業主名・代表者名は公表され、悪質な場合は刑事告訴の対象です。

令和8年8月3日以降の支給申請からは、自主申告がない不正受給は支給決定前でも原則として公表されます。自主申告をして、受給額・違約金・延滞金を速やかに返還した場合は原則として公表されません。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）7〜9ページ

人材開発支援助成金以外に使える制度

AI研修とあわせて検討できる制度を、使い分けの観点で紹介します。

• 10時間以上のAI研修

  人材開発支援助成金

  経費の75%と、受講時間に応じた賃金助成（中小企業）

• AIツールの導入費用

  デジタル化・AI導入補助金

  登録されたITツールの導入費用の原則1/2以内。研修だけでは申請できない

• 10時間未満の短時間研修

  自治体の制度（東京都の例）

  DXリスキリング助成金。経費の3/4、1人1研修75,000円まで

デジタル化・AI導入補助金はツールの導入向け

デジタル化・AI導入補助金は、令和8年度からIT導入補助金の名称が変わった制度で、中小企業がITツール・AIツールを導入する費用の一部を国が補助します。

補助の対象は事務局に登録されたITツールの導入費用で、ツールの初期設定や操作説明といった導入研修は役務としてツールとセットで対象になります。研修単体では申請できません。

通常枠の補助率は原則1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）で、申請枠・要件・締切は公募回ごとに見直されます。申請の前に公式サイトで実施中の公募回を確認してください。

AI研修の費用は人材開発支援助成金、AIツールの導入費用はデジタル化・AI導入補助金、という分け方が基本です。ただし同一の経費を複数の制度に申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があります。

なお、業務改善助成金は事業場内最低賃金の引き上げと設備投資への助成で、研修費は外部講師への謝金（1回10万円まで・5回まで）の範囲に限られます。AI研修の費用をまかなう制度としては位置づけが弱いため、この記事では詳しく扱いません。

参考：中小機構｜デジタル化・AI導入補助金・デジタル化・AI導入補助金事務局｜通常枠・厚生労働省｜業務改善助成金 交付要領

自治体の研修補助制度（東京都の例）

自治体が独自に用意する研修補助もあります。東京都では、公益財団法人東京しごと財団のDXリスキリング助成金が使えます。

同じ研修について国や自治体からほかの助成を受けている場合は使えません。

10時間以上のAI研修は人材開発支援助成金、10時間未満の短時間研修は自治体の制度、という使い分けが基本です。

ほかの自治体にも同様の制度があるため、所在地の自治体サイトを確認してください。

参考：東京しごと財団｜令和8年度DXリスキリング助成金・厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）10ページ

AI研修の助成金に関するよくある質問

法人でなく個人事業主でも使える？

従業員を雇用していれば使えます。人材開発支援助成金は雇用保険の適用事業所の事業主が申請し、対象は雇用保険の被保険者である従業員です。従業員がいない個人事業主は、被保険者がいないため使えません。

従業員1人だけでも申請できる？

対象になる従業員が1人でも、要件を満たせば申請できます。経費助成の上限も1人1訓練あたりで決まるため、人数が少なくても計算の仕方は同じです。

パート・アルバイトも対象になる？

雇用保険に加入していれば対象です。契約社員などの有期契約労働者は、人材育成支援コースでは正規雇用より高い助成率（70%）になります。業務委託や請負で働く人は事業主に雇用されていないため対象外です。

オンライン研修やeラーニングでも使える？

講師と受講者がリアルタイムでやり取りする同時双方向型のオンライン研修は、通学制と同じく経費助成と賃金助成の両方の対象です。録画教材を各自で視聴するeラーニング・通信制は経費助成のみで、上限は時間数にかかわらず中小企業15万円、助成の対象になる受講回数は年度1回までです。

申請は自社でできる？社労士に頼む必要はある？

申請は事業主が自社で行えます。手続きを報酬を得て任せられるのは社会保険労務士・社会保険労務士法人だけで（社会保険労務士法第27条）、費用は事務所と依頼する範囲によって異なります。研修会社が申請サポートをうたう場合は、誰がどこまで行うのかを先に確かめてください。

事業展開等リスキリング支援コースはいつまで使える？

令和8年度末までの時限措置です。計画届の提出日・訓練開始日・支給申請日のどれが基準になるかは資料から読み取れないため、年度末に近い研修を計画する場合は管轄の労働局に確認してください。

補助金や自治体の助成と併用できる？

同一の経費や賃金について、複数の制度から重複して受け取ることはできません。研修費は人材開発支援助成金、ツールの導入費は補助金、と対象経費を分ければ両方を使えるケースがあります。どの費用をどの制度で申請するかは、労働局と制度を所管する事務局・自治体に事前に確認してください。

参考：厚生労働省｜人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）7ページ・10ページ・17ページ・21ページ・38〜39ページ

まとめ｜対象の研修かを確かめてから計画届を

AI研修に助成金を使うなら、まず自社の研修が「職務に直接関連する10時間以上のOFF-JT」で、令和8年8月3日改正後の対象外に当たらないかを確かめてください。そのうえで、訓練開始の1か月前という計画届の期限から逆算して準備を始めます。

「クラウドワークス アカデミー」のAI活用研修では、無料相談で自社が助成金の対象になるかを簡易診断します。申請の書類づくりや労働局への手続きは、ご希望の企業に提携の社会保険労務士をご紹介します（手続きのご依頼は貴社と社会保険労務士が直接ご契約いただきます）。

助成金の要件は制度改正で変わるため、申請の前に都道府県労働局または社会保険労務士に最新の要件を確認してください。