中小企業のAI活用とは?活用例7選と始め方・使える支援制度を解説

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この記事の結論

中小企業のAI活用は、既存のAIツールに1つの業務を任せるところから始められます。1つの業務で成果が出ると、AIに慣れていない社員にも使い道が伝わりやすくなります。

「AI活用を進めたいけれど、何に使えばいいのかわからない…」

「社内にAIに詳しい人がいないのに、うちの会社で本当に使えるの?」

こういった悩みに答える記事です。この記事で分かることは以下のとおりです。

  • 中小企業のAI活用例7選
  • 中小企業がAI活用を始める4つのステップ
  • 中小企業のAI活用に使える3つの支援制度

中小企業のAI活用は、既存のAIツールに1つの業務を任せるところから始められます。1つの業務で成果が出ると、AIに慣れていない社員にも使い道が伝わりやすくなります。

とはいえ、何から手をつければいいか、社内だけでは決めにくいですよね?この記事を読むことで、自社で最初にAIを試す業務と、使える支援制度の見当がつきます。自社に近い例を探すつもりで、最後まで読んでみてください。

※この記事は、企業向けのAI活用研修を提供している「クラウドワークス アカデミー」が監修しています。

中小企業のAI活用とは

中小企業のAI活用とは、すでにあるAIツールを使い、社内の作業の一部をAIに任せることです。

AI(人工知能)とは、大量のデータから学んだパターンを元に、人に代わって判断や作業をこなすコンピューターの仕組みのことです。なかでも、言葉で指示すると文章や画像を新しく作るAIは「生成AI」と呼ばれます。

AIに詳しい社員がいない中小企業でも、作業を1つ任せるところから始められます。

既存のAIツールを使えば自社で開発しなくてよい

自社でAIを開発しなくても、すでに提供されているAIツールを使えば業務にAIを取り入れられます。AIの仕組みを作って動かすのはツールを提供する会社で、利用する側は登録や契約をして使い始めるだけです。

既存のAIツールの主な種類を以下にまとめました。

既存のAIツールの種類例
対話型の生成AIツールChatGPT
会計など特定の業務向けソフトに付いたAI機能会計ソフトのAIによる自動仕訳
文書作成や表計算のソフトに組み込まれたAIWord・Excelで使えるMicrosoft Copilot

ChatGPTは文字で質問や指示を送ると、AIが会話のように答えを返す対話型の生成AIツールです。

まずは社内で使っている会計ソフトや事務ソフトに、AI機能が付いていないかを確かめてみてください。既存のAIツールから選べば、自社でシステムを開発する費用や期間をかけずにAI活用を始められます。

参考:Microsoft|ビジネス向け Microsoft Copilot

数字で見る中小企業のAI活用の現状

AIに関するニュースが増え「自社でも何か始めなければ」と焦りを感じている方もいるでしょう。例えば、クラウドワークス アカデミーの研修を受けた長野県駒ヶ根市の合同会社Kotoの代表は「むしろ焦っている経営者の方が多い」と話しています。

導入事例インタビューのカード。「地方こそAIの改善機会が多い 駒ヶ根のBPO経営者の実感」。合同会社Kotoの代表

ほかの中小企業がどれくらいAIを使おうとしているのかを数字で見ると、以下の2つが分かります。

  • 中小企業の約6割が生成AIを使う方針をもつ
  • 大企業に比べるとAIを活用する方針の中小企業は少ない

数字はどちらも、総務省の令和8年版 情報通信白書に載っている調査結果です。自社の立ち位置をつかむつもりで、1つずつ確認していきましょう。

参考:クラウドワークス アカデミー|AI活用研修 導入事例(合同会社Koto)

中小企業の約6割が生成AIを使う方針をもつ

中小企業の58.1%が、生成AIを業務で活用する方針をもっています。この58.1%は、生成AIの活用方針を聞かれて、次の2つのどちらかを選んだ中小企業の割合の合計です。

  • 積極的に活用する方針である
  • 活用する領域を限定して利用する方針である

10社あれば6社近くが当てはまる計算です。

58.1%は生成AIを活用する方針をもつ企業の割合で、実際に使っている企業の割合ではありません。しかし、まだ方針の段階であっても、半数を超える中小企業が生成AIを仕事に取り入れると決めています。

参考:総務省|令和8年版 情報通信白書「生成AIの活用方針等」

大企業に比べるとAIを活用する方針の中小企業は少ない

大企業と比べると、生成AIを使う方針をもつ中小企業の割合はまだ低めです。総務省の同じ調査から、大企業と中小企業の数字を以下にまとめました。

項目大企業中小企業
生成AIを活用する方針の割合(2025年度調査)74.0%58.1%
2024年度調査からの変化上昇上昇(特に伸びが大きい)
生成AIを活用する方針の企業の割合(積極的に活用+領域を限定して利用・企業規模別)
  • 大企業

    2025年度調査 74.0%
    2024年度調査 55.7%
  • 中小企業

    2025年度調査 58.1%
    2024年度調査 34.3%

出典:総務省『令和8年版 情報通信白書』図表I-2-1-2 生成AI活用方針の策定状況(企業規模別)

前述のとおり、どちらも生成AIを活用する方針をもつ企業の割合で、実際に使っている割合ではありません。大企業より中小企業のほうが割合は低いものの、2024年度の調査からの伸びが目立つのは中小企業のほうです。

AI活用の方針をもつ中小企業は、今まさに増えている途中です。

参考:総務省|令和8年版 情報通信白書「生成AIの活用方針等」

中小企業がAIを活用する2つのメリット

中小企業がAIを活用するメリットは、以下の2つです。

  • 人を増やさなくてもAIで仕事に対応できる
  • AIの下書きで外注していた作業を社内で済ませられる

AIを使う業務の具体例は、次の章で部門と業種に分けて取り上げます。まずは2つのメリットから見ていきましょう。

人を増やさなくてもAIで仕事に対応できる

中小企業はAIに作業の一部を任せると、社員を増やさなくても今より多くの仕事に対応しやすくなります。書類の下書きや紙の文字の読み取りといった手を動かす作業をAIが受け持ち、社員はAIが出した結果を確かめる側に回れます。

AIに任せる前と後の社員の作業を、以下にまとめました。

これまで社員がしていた作業AIに任せたあと社員がすること
書類を白紙から書くAIが作った下書きの手直し
紙の書類をパソコンに転記するAIが読み取った内容の確認
売上の表を手で集計するAIが集計した数字の確認

社員が1件ずつ手で進めていた作業が確認だけで済めば、同じ人数で扱える件数は増えるでしょう。社員が数名の会社でも、書類の下書きや読み取りをAIに任せれば、浮いた時間を顧客対応など人にしかできない仕事に回せます。

AIの下書きで外注していた作業を社内で済ませられる

AIの下書きを使い、外注していた作業の一部を社内で済ませられるのも、AIを活用するメリットです。外注していた作業と、AIで作れる下書きの例を以下にまとめました。

外注していた作業AIで作れる下書き
チラシやパンフレットの文章商品の特長を伝える見出しと本文の案
ホームページの文章会社紹介やサービス紹介のページの文案
海外の取引先とのメールの翻訳英語の文面の訳文と返信の文案
社内マニュアルの作成作業の手順を順番に並べたマニュアルの原稿

外注先への依頼や修正の往復を待たずに済むため、急ぎの文章も社内で用意しやすくなります。

ただし、デザインの仕上げや契約書の翻訳のように、専門の技術や確認が必要な作業は外注先に任せたほうが安心です。下書きまでを社内でAIに作らせて仕上げだけを外注先に頼む分け方でも、外注に出す作業は減らせます。

中小企業のAI活用例7選

中小企業のAI活用例を、部門別と業種別に7つ紹介します。

  • 経理は請求書の読み取りをAIに任せる
  • 人事は求人票の下書きをAIで作る
  • 営業は提案資料の骨子をAIで作る
  • 広報はSNSの投稿案をAIに出させる
  • 顧客対応はチャットボットが24時間答える
  • 小売はAIの需要予測で在庫の過不足を減らす
  • 製造はAIの画像認識で不良品を見つける

AIは経理や営業などの部門だけでなく、小売や製造といった業種ならではの仕事にも使えるのが特徴です。どの例も、AIに任せる作業と人の作業を同じ表で整理したので、自社に近い例から読んでみてください。

1. 経理は請求書の読み取りをAIに任せる

経理の仕事では、取引先から届く請求書の読み取りをAIに任せられます。読み取りには、AI OCRを使います。AI OCRとは、紙やPDFの書類に書かれた文字をAIが読み取り、パソコンで編集できるデータに変える仕組みのことです。

項目内容
AIに任せる作業請求書の取引先名・日付・金額の読み取りとデータへの変換
使うAIの種類AI OCR
人がすることAIが読み取った金額と請求書の原本との照合

手で打ち込む件数が減るぶん、月末に請求書が集中しても、経理の作業は止まりにくいです。

2. 人事は求人票の下書きをAIで作る

人事の仕事でAIに任せやすいのが、求人票の下書きづくりです。仕事内容や勤務条件を伝えると、AIが求人票の項目に沿って文章の下書きを作ります。

項目内容
AIに任せる作業仕事内容・勤務条件・求める人物像をまとめた求人票の文章の下書き
使うAIの種類生成AI(ChatGPTなど)
人がすること給与や勤務時間などの条件の確認と、自社らしい言葉への手直し

白紙から書かずに済むぶん、人事の社員は求人票づくりにかかる時間を短くできるでしょう。

3. 営業は提案資料の骨子をAIで作る

営業の社員は提案資料の骨子(話の順番と各ページの見出し)をAIに作らせてから、資料づくりを始められます。クラウドワークス アカデミーのAI活用研修で相談の多い要望の1つが、分かりやすいプレゼン資料をAIに作ってもらうことです。

項目内容
AIに任せる作業提案する相手と目的を元にした、資料の骨子の案
使うAIの種類生成AI(ChatGPTなど)
人がすること顧客に合わせた実績・価格・事例の書き込みと数字の確認

話の順番を先にAIと決めておけば、資料を作り終えてから構成をやり直す手戻りを防ぎやすくなります。

4. 広報はSNSの投稿案をAIに出させる

AIに複数の案を出させると便利なのが、広報が作るSNSの投稿文です。投稿文の言い回しに迷ったときも、AIに案を並べさせると方向性を決めやすくなります。

項目内容
AIに任せる作業伝えたい内容を元にした、言い回しの違う投稿文の案づくり
使うAIの種類生成AI(ChatGPTなど)
人がすること自社の雰囲気に合う案の選択と、日付や価格など事実の確認

広報の社員は並んだ案から選んで直せばよいので、投稿文を毎回ゼロから考える必要はありません。

5. 顧客対応はチャットボットが24時間答える

顧客対応の場面では、チャットボットがよくある質問に営業時間外も含めて24時間答えます。

項目内容
AIに任せる作業営業時間・料金・申込み方法などよくある質問への回答
使うAIの種類チャットボット(質問に自動で答えるAI)
人がすること回答の元になる情報の登録と、古くなった回答の見直し

答えの決まった質問をチャットボットが引き受けるぶん、社員は込み入った相談への対応に時間を回せます。

6. 小売はAIの需要予測で在庫の過不足を減らす

小売店で仕入れの量を決めるときに使えるのが、AIの需要予測です。勘や経験だけで仕入れの量を決めるよりも、データに基づく目安をもてるようになります。

項目内容
AIに任せる作業過去の売上などのデータを元にした、商品ごとに売れる量の予測
使うAIの種類需要予測のAI
人がすることセールや地域の行事などデータにない事情を加えた、仕入れの量の決定

予測を元に仕入れの量を調整すれば、売れ残りと品切れの両方を減らしやすいでしょう。

7. 製造はAIの画像認識で不良品を見つける

製造の現場では、目で確かめていた製品の検査の一部をAIの画像認識に任せられます。

項目内容
AIに任せる作業カメラで撮った製品の画像からの傷・欠け・汚れの検出
使うAIの種類画像認識のAI
人がすることAIが不良品と判定した製品の最終確認と、見本にする製品の画像の用意

AIが不良品と判定した製品だけを社員が確かめる分担にすると、検査に回す人手は少なくて済みます。

参考記事:生成AIで業務効率化できる業務10選|中小企業の事例と進め方

中小企業がAI活用で直面する3つの課題

中小企業がAI活用を進めるときに直面しやすい課題は、以下の3つです。

  • AIを何に使うか会社として決まっていない
  • AIに詳しい人材を採用しにくい
  • AIの費用に見合う効果が出るか読みにくい

どの課題への対処の方法も、このあと紹介するステップや定着のコツ、支援制度の中にあります。課題の中身と対処の方向を1つずつ見ていきましょう。

AIを何に使うか会社として決まっていない

AIを何に使うかが会社として決まっていないと、AIの活用は一部の社員の中で止まりやすくなります。社員が個人でChatGPTを試していても、会社として使い道を決めていなければ、使いこなせないままになりがちです。

クラウドワークス アカデミーの研修を受けた長野県の株式会社ローカルライフの代表取締役・松澤様も、次のように話しています。

ChatGPTを入れてみて、実際に仕事でも少し使っているけれど、全然使いこなせていない。そういう会社は本当に多いと思うんです。

導入事例インタビューのカード。「自由記述の集計までAIで3週間かかっていた業務が1週間に」。株式会社ローカルライフの代表取締役

ChatGPTを入れたものの使いこなせていない状態は、自社だけの悩みではありません。どの業務からAIを試すかは、次の章の4つのステップで決めていきましょう。

参考:クラウドワークス アカデミー|AI活用研修 導入事例(株式会社ローカルライフ)

AIに詳しい人材を採用しにくい

AIに詳しい人材を外から採用するのが難しい中小企業もあります。社員が数十名の会社では、AIのためだけに専門の人材を1人採用する予算や手間をかけにくいケースもあるでしょう。

社内に詳しい人がいないと、どのAIツールを選び、どこまでAIに任せてよいかを相談できる相手も見つかりにくいです。後ほど定着のコツで紹介するとおり、専門の人材を採用しなくても、社内でAIを引っ張る役を1人決めればAI活用は始められます。

参考記事:法人向け生成AI研修おすすめ9選|比較表と選び方・費用相場・助成金

AIの費用に見合う効果が出るか読みにくい

AI活用にかかる費用は金額が先に分かる一方で、払った分の効果が出るかは使ってみるまで読みにくいです。AI活用でかかる費用の項目と具体例は以下のとおりです。

AI活用でかかる費用の項目具体例
個人向けのAIツールの利用料ChatGPTの無料版0円・Plus月3,000円
法人向けのAIツールの利用料ChatGPT Businessのスタンダードシートは1シート月3,050円(年額課金の場合。月額課金は3,850円)
AI研修の費用クラウドワークス アカデミーのAI活用研修で1人あたり176,000円(税込)

ChatGPT Businessは会社のチーム向けのChatGPTのプランで、シートは利用者1人分の枠を指します。

※ChatGPTの料金は2026年10月時点、クラウドワークス アカデミーの研修価格は2026年8月時点のものです。

人材開発支援助成金を使うと、研修費は1人あたり34,000円(税込)まで下がります。この金額になるのは、次の2つの助成を受けた場合です。

  • 経費助成(中小企業は経費の75%)
  • 勤務時間内に10時間受講した場合の賃金助成

研修費はいったん全額を支払い、研修後の支給申請を経て助成を受け取る流れです。利用料や研修費は先に出ていくので、効果が見えないうちは判断に迷いやすいでしょう。

無料版で試して効果を確かめる方法は次の章のステップで、費用を抑える支援制度は後ほどの章で紹介します。

参考:OpenAI|ChatGPT プランと料金・クラウドワークス アカデミー|AI活用研修

参考記事:AI研修の費用相場はいくら?形式別の公開価格と助成金後の実質負担

中小企業がAI活用を始める4つのステップ

中小企業がAI活用を始めるときの進め方は、以下の4つのステップです。

  • AIで試す業務を時間のかかるものから1つ選ぶ
  • AIに入力してよい情報を社内で決める
  • ChatGPTなどの無料版で選んだ業務を試す
  • AIの効果を確かめてから次の業務に広げる

AIを試す前に入力のルールを決めておく順番にすると、社員が迷いにくくなります。1ステップずつ解説していきます。

AIで試す業務を時間のかかるものから1つ選ぶ

AIで最初に試す業務は、毎回時間がかかっているものから1つだけ選びます。時間のかかる業務ほど、AIに任せたあとに減った時間が目に見えやすくなります。

選ぶ業務の候補として、クラウドワークス アカデミーのAI活用研修で相談が多いのはExcelの操作と資料作成です。AIを試す候補の業務と、AIに任せる作業の例は以下のとおりです。

AIを試す候補の業務AIに任せる作業の例
Excelでの集計集計に使う関数の作成と使い方の説明
社内会議の資料作成資料の構成案と見出しの下書き
会議の議事録メモからの決定事項と次の作業の整理
社外へのメール定型の問合せへの返信文の下書き

最初から複数の業務に手を広げず、1つの業務で成果を出すと、AIに慣れていない社員にも効果が伝わりやすいでしょう。研修を受けた東京都のあかちゃんとこどものクリニックの看護部門管理者・大江様も、次のように話しています。

現場全体ではまだAIにピンときていない人も多いのが実情です。だからこそ、まずは実務で確かな成果を一つ作ることが大事だと考えていました

導入事例インタビューのカード。「丸2日かかっていた業務がAI活用でたった30分に」。あかちゃんとこどものクリニックの看護部門管理者

選んだ業務について、今の1回あたりの作業時間を控えておくと、4つ目のステップで効果を比べられます。

参考:クラウドワークス アカデミー|AI活用研修 導入事例(あかちゃんとこどものクリニック)

AIに入力してよい情報を社内で決める

AIを試す前に社内で決めておきたいのが、AIに入力してよい情報の範囲です。ChatGPTの無料版などの個人向けプランは、初期設定のままだと、入力した内容がAIの学習に使われる場合があります。AIの学習とは、入力された文章などを材料にして、AIの提供会社がAIの性能を上げる仕組みのことです。

AIに入れてよいかの線引きの例を、以下にまとめました。

情報の例AIに入れてよいか
公開済みの商品説明やチラシの文面AIに入れてよい
社内会議のメモ社名と個人名を伏せてからAIに入れる
顧客の氏名・住所・電話番号AIに入れない
取引先との契約内容や見積もりの金額AIに入れない
社員の給与や人事評価AIに入れない

表はChatGPTのような対話型のAIに入力する場合の例です。会計ソフトなどに付いたAI機能は、契約しているサービスでのデータの扱いを確かめてから使いましょう。

学習への利用を設定で止めた場合でも、顧客の個人情報や社外秘の資料はAIに入れないと決めておくと安心です。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」の概要23ページも、機密情報などを不用意に入力しないよう注意を求めています。

参考:OpenAI|ChatGPT プランと料金・総務省・経済産業省|AI事業者ガイドライン(第1.2版)概要 23ページ

ChatGPTなどの無料版で選んだ業務を試す

選んだ業務は、入力のルールの範囲でChatGPTなどの無料版を使って試します。無料版で手ごたえを確かめてから有料版を検討すれば、合わないAIツールに利用料を払わずに済みます。

無料版で試す手順は以下のとおりです。

  1. ChatGPTの無料版にアカウントを登録する
  2. 設定でAIの学習への利用を止める
  3. 選んだ業務の作業をAIに頼む
  4. AIの回答を人が確かめて手直しする
  5. かかった時間と手直しの量を記録する

2つ目の操作をしておけば、無料版でも入力した内容を学習に使わないようにできます。社内でまとめて契約するときは、初期設定で学習に使わない法人向けのChatGPT Businessも検討できます。

無料版で使い勝手を確かめたうえで、有料版に切り替えるかを社内で判断してみてください。

参考:OpenAI|ChatGPT プランと料金

参考記事:ChatGPT研修とは?法人向けの内容・費用・助成金・選び方

AIの効果を確かめてから次の業務に広げる

次に、AIで業務時間がどれだけ減ったかチェックしてください。効果を確かめないままAIを使う範囲を広げようとすると、AIが役に立っているのかを社内で説明しにくくなります。

AI活用で確かめることと確かめ方を以下にまとめました。

AI活用で確かめること確かめ方
AIに任せた業務の作業時間1つ目のステップで控えた時間と比べる
AIの回答の手直しの量担当した社員に直した箇所を聞く
入力のルールの守りやすさ入れてよいか迷った情報を社員に聞く
有料版の必要性無料版で足りなかった場面を書き出す

作業時間が減ったと確かめられたら、次に時間のかかっている業務を1つ選び、無料版で試すところから同じ手順を繰り返します。効果を確かめてから広げる進め方なら、有料版の利用料をかける前に、AI活用の手ごたえを社内で共有できます。

中小企業のAI活用を社内に定着させる4つのコツ

1つの業務でAIの効果を確かめたら、次は一部の社員だけで終わらせず、社内全体にAIを広げる段階です。中小企業のAI活用を社内に定着させるコツは、以下の4つです。

  • 推進役は役職でなくAIへの興味で選ぶ
  • AIで作った自社用アプリで社内に使い方を広げる
  • 仕事のやり方を言葉にしてからAIに任せる
  • AIの操作は推進役が社員の隣で教える

どのコツも、AIに詳しい人を新しく採用しなくても、今いる社員で取り組めます。こちらも1つずつ解説していきます。

推進役は役職でなくAIへの興味で選ぶ

AIを社内に広げる推進役は、役職ではなくAIへの興味で選びましょう。推進役とは、社内でAI活用を引っ張り、ほかの社員に使い方を広げる人を指します。

クラウドワークス アカデミーのAI活用研修の受講者を見ると、推進役に向いているのは次のような社員です。

  • AIに興味をもってくれている社員
  • 研修中に飲み込みが早く、積極的に質問や発言をする人

どちらの特徴もAIの専門知識や役職とは関係がないので、今いる社員の中から選べます。

興味をもってAIを学べる社員を推進役にすると、ほかの社員はAIの使い方をその推進役に聞けます。使い方を聞ける相手が社内にいることで、AI活用は一部の社員だけで止まりにくくなるでしょう。

AIで作った自社用アプリで社内に使い方を広げる

AIで作った自社用アプリは、社内にAIの使い方を広げるきっかけになります。自社用アプリとは、自社の業務に合わせてAIに作らせた、その業務専用のツールのことです。

自社用アプリで社内に使い方を広げる進め方は、次の2通りです。

進め方内容
社員それぞれが自分用のアプリを作る社員が自分の業務に合わせて、ChatGPTのプランに含まれるCodexなどのAIでアプリを作る
推進役が作ってほかの社員に配る推進役がアプリを作り、ほかの社員はできあがったアプリを使う

社員それぞれが作る進め方は、AIに詳しくない社員でも取り組めます。実際にクラウドワークス アカデミーのAI活用研修では、プログラミングの知識がない受講者全員が、ワークの時間にCodexを使ってそれぞれの業務専用のツールを作りました。そのあと社内で「CodexっていうAIで自分専用の業務ツールを作れるぞ」と話が広がりました。

クラウドワークス アカデミーのAI活用研修では、推進役が作って配る進め方として、推進役だけ上位のプランにし、ほかの社員は安いプランで使うだけにする分け方の相談もあります。この分け方で前述のChatGPT Businessのシートを分けると、月額は以下のとおりです。

ChatGPT Businessのシート使う社員1シートの月額(年額課金の場合)1シートの月額(月額課金の場合)
プレミアムシート推進役(AIで自社用アプリを作る)15,250円19,250円
スタンダードシートほかの社員(自社用アプリを使う)3,050円3,850円

シートを分けるときに押さえておきたいのは、次の3点です。

  • プレミアムシートの利用枠はスタンダードシートの5倍
  • 2種類のシートは組み合わせて契約できる
  • 推進役が無料版だとCodexを使える量に上限がある

推進役1人分だけ上位のシートにすれば、全員に高いシートを契約しなくても、社内でAIを使う社員を増やしていけるでしょう。

参考:OpenAI|ChatGPT プランと料金・OpenAI|Codex

参考記事:AIエージェント研修とは?生成AI研修との違い・費用・助成金・選び方

仕事のやり方を言葉にしてからAIに任せる

業務の担当者は、AIに任せる前に、頭の中にある仕事のやり方を言葉にしておきましょう。AIは担当者が説明しなかった判断の基準や手順までは読み取れません。言葉にするのは推進役ではなく、その業務の手順や判断をいちばんよく知っている担当者本人です。

言葉にしておきたいことと例は、以下のとおりです。

AIに渡すために言葉にすること例
作業の手順毎月の売上の集計で、どの表からどの数字を拾うかの順番
判断の基準問合せのメールを、すぐ返すか上司に回すかを分ける条件
前提の情報取引先ごとの呼び方や、見積書に必ず入れる項目
仕上がりの形報告書の文字数・見出しの付け方・敬語の度合い

前述の合同会社Kotoの代表は、次のように話しています。

人間は仕事をするとき、自分の頭の中にある知見や文脈を無意識に使っていて、その情報がどこにも書かれていないことをあまり意識していません。AIに任せるには、それを言語化して渡す必要がある

研修を受けたあと、Kotoでは、AIに任せる業務と、人の頭の中にある知見が必要な業務の線引きが明確になりました。担当者が言葉にした業務から順にAIへ任せていくと、AIに任せる仕事と人が担当する仕事の分け方を社内でそろえやすいです。

参考:クラウドワークス アカデミー|AI活用研修 導入事例(合同会社Koto)

AIの操作は推進役が社員の隣で教える

AIの操作でつまずく社員の助けになるのが、推進役が隣で画面を見ながら1つずつ教えるやり方です。つまずきやすい場面と、推進役が隣で教える内容は以下のとおりです。

AIの操作でつまずく場面推進役が隣で教える内容
AIへの資料のファイルの添付添付のボタンの場所と、AIにファイルを読み込ませる手順
AIとの前回のやり取りの呼び出し履歴の開き方と、前回の続きから質問する方法
AIが出した文章のコピーと貼り付け必要な範囲だけを選ぶ方法と、体裁を崩さない貼り付け方
AIの設定画面の確認各項目の意味と、変えてよい設定

添付のボタンが見つからずにAIのチャット欄に全文を貼ったり、履歴を開けずに毎回ゼロから入力したりすると、AIを使っても手間は減りにくいです。推進役が隣で1つずつ操作をやってみせれば、社員は自分の手で同じ操作を試せるため、社内でのAI活用が続きやすくなります。

中小企業のAI活用に使える3つの支援制度

中小企業のAI活用に使える支援制度は、以下の3つです。

  • AIツールの導入費は補助金の対象になる場合がある
  • AI研修の費用には人材開発支援助成金を使える
  • AI活用の相談は公的な窓口で無料で受けられる

ツールの導入費は補助金、AI研修の費用は助成金を中心に、費用の種類によって使う制度が分かれます。自社で使えそうな制度から確認していきましょう。

AIツールの導入費は補助金の対象になる場合がある

AIツールの導入費は、デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の対象になる場合があります。デジタル化・AI導入補助金とは、AIを含むITツールの導入費の一部を国が補助する制度です。

中小企業庁の資料(PDFの4ページ)によると、対象は事務局に登録されたITツールに限られます。申請は、IT導入支援事業者(ITベンダー)のサポートを受けて進めます。

同じ資料のPDFの5ページに載っている通常枠の内容は、以下のとおりです。

項目通常枠の内容
補助額(ITツールのプロセス数が1〜3つ)5万円〜150万円未満
補助額(ITツールのプロセス数が4つ以上)150万円〜450万円以下
補助率1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)
対象経費ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費(導入研修・保守サポートなど)

最低賃金近傍の事業者とは、地域別最低賃金に近い賃金で雇う従業員が多い事業者のことです。第7回公募からの公募要領(通常枠)のPDF3ページによると、以下の条件に当てはまると補助率が2/3以内になります。

条件の項目第7回公募からの条件
対象の期間令和7年10月〜令和8年9月
最低賃金に近い賃金その時点の地域別最低賃金以上で、令和8年度改定後の地域別最低賃金未満の賃金
最低賃金に近い賃金で雇う従業員の割合全従業員の30%以上
割合が30%以上になった月の数対象の期間のうち3か月以上

プロセスとは、ITツールの機能で効率化できる業務の種類のことで、公募要領では顧客対応・販売支援や、総務・人事・給与などに分けられています。第7回公募からの公募要領(通常枠)によると、補助額150万円以上で申請するには、プロセスを4種類以上含むITツールが必要です。

補助額150万円以上で申請する場合は、次の賃金引上げ計画を立て、交付申請の時点で従業員に表明しておく必要もあります。

賃金引上げ計画の項目求められる水準
1年後の1人あたりの給与支給総額3%以上増やす
3年間の1人あたりの給与支給総額年平均3%以上増やす
3年間の事業場内の最低賃金地域別最低賃金より30円以上高くする

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、補助額150万円未満でも賃金引上げ計画が必要になるなど、求められる条件も厳しくなります。

使いたいAIツールが登録されているかと、自社の場合のプロセス数は、申請の前にITベンダーへ確かめておいてください。交付決定より前に購入したITツールは補助の対象外なので、契約は交付決定を待ってから進めましょう。公募の時期は年度ごとに変わるため、申請を考えるときは中小企業庁や事務局の公式サイトで最新の日程を確認してください。

参考:中小企業庁|『デジタル化・AI導入補助金2026』の概要 PDF2ページ・PDF4ページ・PDF5ページ・デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠・第7回公募〜)PDF3ページ・PDF10ページ・PDF15ページ・PDF16ページ

AI研修の費用には人材開発支援助成金を使える

AI研修の費用の一部をまかなえるのが、厚生労働省の人材開発支援助成金です。人材開発支援助成金とは、社員に訓練を受けさせた企業に、国が訓練の経費や訓練中の賃金の一部を助成する制度です。AI研修で使えるコースの1つに、令和4〜8年度の期間限定の「事業展開等リスキリング支援コース」があります。

中小企業が助成金を使う場合の内容は、厚生労働省の案内(詳細版の2ページ・38ページ)によると以下のとおりです。

項目中小企業の場合
対象になる研修10時間以上のOFF-JT(通常の業務を離れて受ける研修)など
経費助成対象と認められた研修経費の75%
賃金助成受講者1人1時間あたり1,000円(勤務時間内の受講に限る)
eラーニング(ネット上の教材で学ぶ研修)・通信制の研修経費助成のみ(賃金助成なし)

対象になるのは社内のDX化に関連する業務に必要な専門的な知識や技能を身につける研修などです。同じページでは、以下のような研修は対象にならないとされています。

  • 文章の入力など初歩的な操作だけを学ぶ研修
  • 既存のアプリの操作方法を覚えるだけの研修

自社の研修が対象になるか分からない場合は、申請の前に労働局へ確かめておくと安心です。

申請の前提として、計画届を出すまでに、社内で職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に周知しておく必要があります。また、助成金を使う場合は、AI研修も10時間以上の構成にしておくことが前提です。

原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局へ提出します。研修費は支給申請までに支払い終えている必要があり、支給申請の期限は訓練終了日の翌日から2か月以内です。

前述のクラウドワークス アカデミーのAI活用研修で、経費助成(中小企業は経費の75%)と勤務時間内に10時間受講した場合の賃金助成を受けたときの負担は、以下のとおりです。

項目金額(1人あたり)
研修価格176,000円(税込)
実質負担(税込)34,000円(税込)

※34,000円は例で、確定額ではありません。

詳細版の40ページのとおり、実際の助成額は、対象と認められた経費を元に支給申請後の労働局の審査で決まります。賃金助成は勤務時間内の受講が対象なので、受講の日程は勤務時間内に組んでおきましょう。

参考:厚生労働省|人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版 冊子2ページ・冊子3ページ・冊子13ページ・冊子38ページ・冊子40ページ・冊子41ページ・冊子30ページ・AI活用研修

参考記事:AI研修に助成金は使える?対象の条件・コースと申請手順【2026年度】

AI活用の相談は公的な窓口で無料で受けられる

AI活用の相談は、公的な窓口のよろず支援拠点で、無料で受けられます。よろず支援拠点とは、国が設置した、中小企業・小規模事業者(NPO法人などそれに類する者を含む)向けの経営相談の窓口です。

相談できる内容を以下にまとめました。

項目よろず支援拠点
相談できること経営上のあらゆる相談
相談の費用何度でも無料
AI活用の相談令和8年度に各拠点へ配置された「AIアドバイザー」が、AIを活用できる業務の整理や活用できるサービスの検討を支援

公式サイトでは「どの業務にAIを使えるのか分からない」段階からの相談も受け付けると案内しています。

相談するときは、時間がかかっている業務と、AIで減らしたい作業を伝えると、話を具体的に進めやすいでしょう。社内にAIに詳しい人がいない会社は、何から始めるかを決める段階で相談してみてください。

参考:独立行政法人中小企業基盤整備機構|よろず支援拠点 全国本部・よろず支援拠点・生産性向上支援センターとは

中小企業のAI活用に関するよくある質問

最後に、中小企業のAI活用についてよくある質問に答えていきます。

ChatGPT以外のAIツールも使ったほうがいい?

まずは1つのAIツールに絞り、社員が使い慣れてから、足りない用途が出てきたときに追加を考えれば十分です。AIツールを増やすほど、社員が覚える操作が増え、入力してよい情報を決めておく対象も増えます。

一部の社員がすでにChatGPTを使っているなら、そのまま1つ目のAIツールにしてもよいでしょう。ふだん使っている業務ソフトの中で動くAIツールも、ChatGPT以外の候補になります。

主なAIツールと向いている使い方は以下のとおりです。

AIツール向いている使い方
ChatGPTAIと対話しながらの文章の下書き・要約・アイデア出し
Microsoft CopilotWord・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsの画面の中でのAI活用(Wordでの文書の作成・要約、Teamsでの会議の要約など)
GeminiGmail・ドキュメント・スプレッドシートなどGoogle Workspaceの画面の中でのAI活用

社内でWordやTeamsを使っている会社は、Copilotを選ぶといつもの画面のままAIを使い始めやすいでしょう。Gmailやスプレッドシートを使っている会社なら、Geminiが同じ役割です。ただし、Geminiで使える機能は、契約しているGoogle Workspaceのプランによって違います。

2つ目のAIツールは、1つ目で任せる業務が社内に定着してから足すと、入力のルールもそろえやすくなります。

参考:Microsoft|ビジネス向け Microsoft Copilot

参考:Google|Google Workspace with Gemini を使ってみる

AIの回答が間違っていたら誰の責任?

国のガイドラインでは、AIの回答を業務に使うかは、AIを使う会社が責任をもって判断するものとされています。前述のAI事業者ガイドラインの概要は、AIを使う側に期待される事項を挙げています。AIの回答の正確さやリスクを確かめたうえで業務に使うかを判断するのも、期待される事項の1つです。

ただし、本編の冊子2ページによると、このガイドラインは事業者の自主的な取組を促すもので、法的な拘束力のない指針(ソフトロー)です。

AIの回答を社外に出す前に確かめたい項目の例を、以下に挙げます。

  • 金額・日付・数量が元の資料と合っているか
  • 取引先や担当者の名前に誤りがないか
  • 事実と違う説明が混ざっていないか

取引先などとの責任の分担を契約などで明確にしておくことも求められています。例えば、AIが下書きした取引先への回答文やチラシの文面も、受け取った相手から見れば自社が出した文書です。

担当の社員が元の資料と照らし合わせて確かめる手順を、社内で決めておきましょう。人が確かめる手順があれば、AIの間違いを社外に出しにくくなり、安心してAI活用を続けられます。

参考:総務省・経済産業省|AI事業者ガイドライン(第1.2版)概要・同 本編 冊子2ページ・同 本編 冊子22ページ

まとめ|推進役を決めてAI活用を始めよう

さっそく、推進役を決めて、1つの業務からAI活用を始めていきましょう。紹介した4つのステップの流れは、以下のとおりです。

  1. AIで試す業務を時間のかかるものから1つ選ぶ
  2. AIに入力してよい情報を社内で決める
  3. ChatGPTなどの無料版で選んだ業務を試す
  4. AIの効果を確かめてから次の業務に広げる

最初から全社に広げなくても、1つの業務で成果が見えれば、推進役を中心に少しずつ広げていけます。ただ、AIの操作でつまずいた社員をそのままにすると、社内に広がる前にAIが使われなくなる場合もあります。繰り返しですが、社員の隣で操作を教えられる推進役がいると、AI活用は社内に根づきやすいでしょう。

クラウドワークス アカデミーの「AI活用研修」は、講師が貴社に訪問し、パソコンが苦手な社員にもゼロから教える企業向けの研修です。研修の価格は、1人あたり176,000円(税込)です。

人材開発支援助成金の要件を満たす場合は、研修費をいったん全額支払い、研修後の支給申請を経て助成を受け取ります。経費助成(中小企業は経費の75%)と、勤務時間内に10時間受講した場合の賃金助成を受けると、1人あたりの実質負担は34,000円(税込)まで下がります。助成金の対象になるかは無料相談で簡易診断が可能です。申請の書類づくりや労働局への手続きは、ご希望の企業に提携の社会保険労務士をご紹介します(手続きのご依頼は貴社と社会保険労務士が直接ご契約いただきます)。

まずは資料のダウンロードから、自社に合うかを確かめてみてください。この記事が、貴社のAI活用の参考になれば幸いです。

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